法律系資格の難易度一覧｜合格率3.6%の予備試験から14.54%の行政書士まで6試験【2026年9月】

司法試験予備試験・司法書士・社労士・弁理士・行政書士・司法試験の 6 試験を、法務省・厚生労働省・特許庁・行政書士試験研究センターが公表した直近の結果から合格率の低い順に並べました。受験資格の有無と、令和 8 年度の残りの日程も載せています。

2026年9月25日更新公式ページの確認日 2026年9月25日試験手帖編集部

法律系の資格を初めて受けるなら、行政書士です。 年齢・学歴・国籍に関係なく受けられ、令和 7 年度の合格率は 14.54%（行政書士試験研究センター公表）と、この記事の 6 試験で受験資格なしに受けられる試験の中で最も高い数字です。一方、合格率が最も低いのは司法試験予備試験の 3.6%、次いで司法書士 5.2%、社労士 5.5% で、この 3 つは受験者のおよそ 18〜28 人に 1 人しか受からない水準です。

本棚の前に立つ男性 — 写真: Hakan Nural（Unsplash）（Unsplash License（商用利用可・帰属表示は任意））

法律系 6 試験を合格率の低い順に並べると

試験（直近の回）	受験者数	合格者数	合格率	受験資格
司法試験予備試験（令和 7 年）	12,432 人	452 人	3.6%※	制限なし
司法書士（令和 7 年度）	14,418 人	751 人	5.2%※	制限なし
社会保険労務士（第 57 回・令和 7 年度）	43,421 人	2,376 人	5.5%	学歴・実務経験・国家試験合格のいずれか
弁理士（令和 7 年度）	3,183 人	205 人	6.4%	制限なし
行政書士（令和 7 年度）	50,163 人	7,292 人	14.54%	制限なし
司法試験（令和 7 年）	3,837 人	1,581 人	41.2%※	法科大学院修了・予備試験合格など

※の 3 試験は、法務省が合格率を公表していないため、公表された受験者数と合格者数から編集部が計算しました。社労士・弁理士・行政書士の合格率は各実施団体の公表値です。予備試験の受験者数は短答式試験を受けた人数で、合格者数は口述試験まで通った最終合格者です。

合格率だけで難易度を比べてよいか

同じ「合格率」でも、分母に入る人が試験ごとに違います。

司法試験の 41.2% は、受ける人が絞られた後の数字です。 受験資格は、法科大学院課程の修了、予備試験の合格、または法科大学院在学中で学長の認定を受けたことのいずれかです。予備試験の 3.6% を通った人が受ける試験なので、6 試験の中で「一番易しい」わけではありません
予備試験は 3 段階の通過率を掛け合わせた数字です。 令和 7 年は短答式の合格が 2,744 人、論文式の合格が 457 人、最終合格が 452 人でした
社労士は受ける前に条件があります。 大学・短大などの卒業、実務経験、厚生労働大臣が認めた国家試験の合格の 3 つのうち、いずれか 1 つを満たし、受験資格証明書を出す必要があります
行政書士は点数で合否が決まる試験です。 令和 7 年度は、法令等科目 122 点以上、基礎知識科目 24 点以上、全体 180 点以上（300 点満点）の 3 つを満たせば合格でした。合格率は年によって動き、令和 7 年度 14.54%、令和 6 年度 12.90% です

行政書士の合格率はこの 10 年でどう動いたか

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和 7 年度	50,163 人	7,292 人	14.54%
令和 6 年度	47,785 人	6,165 人	12.90%
令和 5 年度	46,991 人	6,571 人	13.98%
令和 4 年度	47,850 人	5,802 人	12.13%
令和 3 年度	47,870 人	5,353 人	11.18%
令和 2 年度	41,681 人	4,470 人	10.72%
令和元年度	39,821 人	4,571 人	11.48%
平成 30 年度	39,105 人	4,968 人	12.70%
平成 29 年度	40,449 人	6,360 人	15.72%
平成 28 年度	41,053 人	4,084 人	9.95%

出典は行政書士試験研究センターの「試験結果の推移」です。10 年間の合格率は 9.95% から 15.72% の間にあり、令和 7 年度は受験者数・合格者数ともこの 10 年で最も多い年でした。

令和 8 年度、これから何が発表されるか

試験	これからの予定（公式の案内）
社会保険労務士（第 58 回）	10 月 1 日（木）合格発表
司法書士	10 月 1 日（木）筆記試験の結果発表、10 月 13 日（火）口述試験、11 月 5 日（木）最終合格発表
行政書士	11 月 8 日（日）試験（申込は 8 月 24 日で終了）
司法試験	11 月 11 日（水）合格発表（予定）
司法試験予備試験	12 月 17 日（木）論文式試験の合格発表、令和 9 年 1 月 23 日（土）・24 日（日）口述試験

日程は変わることがあるため、受ける前に必ず実施団体の公式ページで確認してください。上の表の合格率は、これらの発表が出たら新しい回に入れ替えます。

次の試験日と受験料（データから自動更新）

試験	次回試験日	次回申込締切	受験料	実施団体
行政書士試験	2026-11-08	受付終了（次は令和9年度・例年 7 月下旬〜8 月受付）	10,400 円（インターネット申込はシステム手数料 370 円が別途）	一般財団法人行政書士試験研究センター
司法書士試験	口述 2026-10-13（筆記は 2026-07-05 に実施済み）。令和9年度の筆記は公式発表前（令和6〜8年度は 7 月第 1 日曜）	令和9年度は公式発表前（令和8年度の出願は 2026-05-07〜05-18）	8,000 円（収入印紙で納付）	法務省
司法試験予備試験	口述 2027-01-23〜24（令和8年試験。短答 2026-07-19・論文 2026-09-12〜13 は実施済み）。令和9年試験の短答は 2027-07-18	公告前・受付開始前（令和9年試験の予定は電子出願 2027-02-15〜03-12、郵送出願 2027-03-01〜03-12。試験公告は 2026-12-18 予定）	令和8年試験は電子出願 20,000 円・郵送出願 21,000 円分の収入印紙（4 枚以内・消印しないもの）。納付した手数料は受験しなかった場合でも返還されない。令和9年試験の額は未発表	法務省（司法試験委員会）
社会保険労務士試験	第59回（令和9年度）は公式発表前。第57回 2025-08-24・第58回 2026-08-23（8 月下旬の日曜）	公式発表前（第58回は 2026-04-13〜05-31）	15,000 円（払込手数料は受験者負担）	全国社会保険労務士会連合会試験センター
弁理士試験	—	—	12,000 円（特許印紙を受験願書に貼付。収入印紙は不可。受験しなかった場合も返還されない）	工業所有権審議会（特許庁）

5 件・最終更新 2026年9月18日

目的別に、最初の 1 つを決める

あなたの状況	最初に受ける試験	理由（公式の制度から）
法律の勉強を初めて試験で試したい	行政書士	受験資格の制限がなく、受験手数料は 10,400 円。合格基準が点数で公表されている
会社の人事・労務の仕事をしている	社会保険労務士	労働・社会保険の法令が試験科目。受験資格（学歴・実務経験など）を先に確かめる
登記の仕事に就きたい	司法書士	受験資格の制限がなく、受験手数料は 8,000 円（収入印紙）
法曹を目指すが法科大学院に行かない	司法試験予備試験	受験資格及び受験期間の制限がない。合格すると司法試験の受験資格になる
特許・知財の仕事をしている	弁理士	令和 7 年度の合格者の 82.0% が理工系の出身（特許庁公表）