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司法試験の日程 2027は7月14日から4日間【2026年10月】|出願は3月8日〜4月1日・合格発表11月10日と在学中受験の条件

令和 9 年(2027 年)の司法試験は 7 月 14 日・15 日・17 日・18 日の 4 日間、出願は電子 3 月 8 日〜4 月 1 日・郵送 3 月 18 日〜4 月 1 日、合格発表は 11 月 10 日(いずれも法務省の実施予定表)。在学中受験に要る単位と期限、受験資格別の合格率(令和 7 年は在学中 52.66%・修了 21.91%・予備 90.68%)、令和 8 年の受験手数料 31,000 円と 32,000 円の違いを法務省の発表からまとめました。

更新公式ページの確認日 2026年10月1日試験手帖 編集部

白黒の年間プランナー
写真: Jess Bailey(Unsplash)

司法試験の日程 2027(令和 9 年試験)は、7 月 14 日(水)・15 日(木)・17 日(土)・18 日(日)の 4 日間です。出願は電子出願が 3 月 8 日(月)〜4 月 1 日(木)、郵送出願が 3 月 18 日(木)〜4 月 1 日(木)、合格発表は 11 月 10 日(水)の予定です。 試験公告は 2026 年 12 月 18 日(金)予定なので、いまはまだ申し込めません。法科大学院に在学中で 2027 年に受けたい人は、2027 年 3 月 31 日までに所定の単位(基礎 30・応用 18・選択 4 単位以上)をそろえ、2028 年 3 月 31 日までに修了する見込みであることが条件です。2026 年試験を受けた人の合格発表は 11 月 11 日(水)午後 4 時の予定です。

2027 年の試験日と出願期間はいつか

司法試験 の基本データ更新日 2026年10月1日

実施団体法務省(司法試験委員会)
公式サイトhttps://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index1.html
次回試験日2027-07-14(令和9年試験。7月14日・15日・17日・18日の4日間)
次回申込締切2027-04-01(令和9年試験の電子出願・郵送出願の締切予定。受付開始は電子 2027-03-08、郵送 2027-03-18。試験公告は 2026-12-18 予定)
試験日程(次回・過去)
回出願期間試験期日合格発表受験手数料
令和9年(2027年)試験試験公告 2026-12-18(金)→ 電子出願 2027-03-08(月)〜04-01(木)・郵送出願 2027-03-18(木)〜04-01(木)(受験願書の交付は 2027-03-08〜03-25)。いずれも実施予定表の期日2027-07-14(水)選択科目・公法系/07-15(木)民事系/07-17(土)刑事系(以上 論文式)/07-18(日)短答式(憲法・民法・刑法)短答式試験成績発表 2027-08-05(木)/合格発表 2027-11-10(水)未発表(令和9年の法務省ページに掲載されているのは実施日程のみで、受験案内は公表されていない)
令和8年(2026年)試験電子出願 2026-03-09(月)9:30〜04-02(木)23:59(受験手数料の納付完了を含む)/郵送出願 2026-03-19(木)〜04-02(木)消印有効。いずれも受付終了2026-07-15(水)・16(木)・18(土)・19(日)実施済み短答式試験成績発表 2026-08-06(木)発表済み/合格発表 2026-11-11(水)16 時予定・官報公告 2026-12-02(水)電子出願 31,000 円・郵送出願 32,000 円
受験料令和8年試験は電子出願 31,000 円(Pay-easy で納付)・郵送出願 32,000 円分の収入印紙(4 枚以内・消印しないもの)。納付した手数料は、試験を受けなかった場合(受験資格を得られなかった場合も含む)でも返還されない。令和9年試験の額は未発表
受験資格①法科大学院課程の修了、②司法試験予備試験の合格、③法科大学院在学中で学長の認定(所定科目単位を試験の年の 3 月 31 日までに修得し、試験の年の 4 月 1 日から 1 年以内に修了見込み)のいずれか。受験期間は①②が資格取得後の最初の 4 月 1 日から 5 年、③が最初に受験した年の 4 月 1 日から修了・退学まで又は 5 年のいずれか短い期間。受けた資格の受験期間中は、他の受験資格で受験できない
出題形式・合格基準短答式(憲法 50 点・民法 75 点・刑法 50 点の 175 点満点)と論文式(選択科目・公法系・民事系・刑事系)を同じ 4 日間で受け、全員が両方を受ける。令和8年から短答式・論文式ともに CBT。短答式は各科目 40% 以上かつ合計が令和8年 99 点以上(令和7年 81 点以上)。最終合格は論文式の各科目で素点の 25% 以上を得たうえで総合点が令和5〜7年 770 点以上(令和4年 750 点以上)
合格率(年度・回別)
区分受験者数短答式合格者数合格者数合格率
令和8年(2026年)3,871 人(出願者 4,069 人)3,068 人—(合格発表は 2026-11-11 予定)—
令和7年(2025年)3,837 人(出願者 4,074 人)2,902 人1,581 人41.20%
令和6年(2024年)3,779 人(出願者 4,028 人)2,958 人1,592 人42.13%
令和5年(2023年)3,928 人(出願者 4,165 人)3,149 人1,781 人45.34%
令和4年(2022年)3,082 人(出願者 3,367 人)2,494 人1,403 人45.52%
出題範囲と配点(公式)
区分満点最低ライン令和8年の平均点
短答式 憲法50 点20 点28.8 点
短答式 民法75 点30 点50.4 点
短答式 刑法50 点20 点38.9 点
短答式 合計175 点令和8年 99 点以上(令和7年 81 点以上)118.1 点(令和7年 102.1 点)
論文式 公法系・刑事系—各 50 点(素点の 25%)—(11 月発表)
論文式 民事系—75 点(素点の 25%)—(11 月発表)
論文式 選択科目—25 点(素点の 25%)—(11 月発表)
受験方式(CBT・筆記)年 1 回、7 月の 4 日間(論文式 3 日+短答式 1 日)。令和8年から短答式・論文式ともに CBT で、試験地は原則全国 47 都道府県。出願は電子出願(マイナポータル)と郵送出願の 2 通り
免除・一部免除(公式)科目の免除の制度は無い。受験者全員が短答式と論文式の両方を受ける
受験者の内訳(公式)
受験資格令和7年の合格率令和6年の合格率令和5年の合格率令和8年の短答式通過率
法科大学院在学中52.66%(受験者 1,352 人・合格者 712 人)55.19%(1,232 人・680 人)59.53%(1,070 人・637 人)84.54%(1,436 人中 1,214 人)
法科大学院修了21.91%(受験者 2,013 人・合格者 441 人)22.73%(2,072 人・471 人)32.61%(2,505 人・817 人)70.65%(1,959 人中 1,384 人)
予備試験合格90.68%(受験者 472 人・合格者 428 人)92.84%(475 人・441 人)92.63%(353 人・327 人)98.74%(476 人中 470 人)
注意合格率は法務省が公表した受験者数(途中欠席者を含む)に対する合格者数の割合。令和6・7年は法務省の資料に載っている率、令和4・5年の率は法務省の人数から編集部が計算した値。短答式通過率は短答式試験の合格に必要な成績を得た人の割合(法務省公表)

出典:

令和 9 年の日付は、司法試験委員会が令和 8 年 8 月 5 日に決定した実施日程と、同じ PDF の実施予定表から取りました。法務省の令和 9 年のページに載っているのはこの実施日程だけで、受験手数料や提出書類を書いた受験案内はまだ出ていません。日程は必ず法務省の公式ページで確認してください。

令和 8 年試験と比べると、出願の受付開始は電子出願が 3 月 9 日から 3 月 8 日へ、締切が 4 月 2 日から 4 月 1 日へ、それぞれ 1 日早くなっています。試験は令和 8 年と同じく 7 月の水・木・土・日の 4 日間で、金曜日(2027 年は 7 月 16 日)は試験がありません。

4 日間は何の科目を何時間受けるか

日付(2027 年) 試験 科目と試験時間
7 月 14 日(水) 論文式 選択科目(3 時間)、公法系科目第 1 問・第 2 問(各 2 時間)
7 月 15 日(木) 論文式 民事系科目第 1 問・第 2 問・第 3 問(各 2 時間)
7 月 17 日(土) 論文式 刑事系科目第 1 問・第 2 問(各 2 時間)
7 月 18 日(日) 短答式 憲法(50 分)、民法(75 分)、刑法(50 分)

令和 9 年の開始時刻はまだ公表されていません。参考までに令和 8 年の受験案内では、初日の選択科目が 9 時 30 分〜12 時 30 分、公法系第 2 問が 16 時 30 分〜18 時 30 分でした。受付終了時刻までに受付をしないと、それ以降は受験できません。令和 8 年から短答式・論文式ともに CBT(パソコンでの解答)になり、試験地は原則全国 47 都道府県です。

2026 年試験の合格発表はいつか

令和 8 年試験は 7 月 15 日・16 日・18 日・19 日に実施され、短答式試験の成績は 8 月 6 日に発表済みです。残っているのは、11 月 11 日(水)午後 4 時予定の合格発表、12 月 2 日(水)の官報公告、12 月上旬の合格証書授与です。

令和 8 年の短答式は、各科目で満点の 40%(憲法 20 点・民法 30 点・刑法 20 点)以上を取り、合計 99 点以上の人が合格に必要な成績を得たとされました。令和 7 年の合計の基準は 81 点以上だったので、1 年で 18 点上がっています。全体の平均点も令和 7 年の 102.1 点から令和 8 年は 118.1 点に上がり、受験者 3,871 人のうち 3,068 人が基準を超えました。

在学中受験はどの単位と日付が境目か

令和 5 年試験から、法科大学院を修了する前でも、学長の認定を受ければ司法試験を受けられるようになりました。認定の条件は次の 2 つです。

条件 境目の数字 2027 年試験の場合の期限
法律基本科目の基礎科目 30 単位以上 2027 年 3 月 31 日までに修得
法律基本科目の応用科目 18 単位以上 2027 年 3 月 31 日までに修得
選択科目(倒産法・租税法・経済法など 8 科目) 4 単位以上 2027 年 3 月 31 日までに修得
修了の見込み 試験の年の 4 月 1 日から 1 年以内 2028 年 3 月 31 日までに修了見込み

法科大学院で単位を取った選択科目と、出願で選ぶ選択科目は同じでなくてかまいません。自分の授業がどの区分に当たるかは、在籍する法科大学院に問い合わせる仕組みです。認定は試験の終了日まで取り消されることがあり、法務省は例として、必修科目を落として留年が確定した場合や退学した場合を挙げています。試験前に取り消されると受験できず、取り消しが受験後に分かった場合は受験そのものが無効になります。

2028 年 3 月修了予定の人が 2027 年に受けると、どうなるか

2026 年 4 月に法科大学院に入り、2028 年 3 月に修了する予定の人を例に、法務省のQ&Aの当てはめで追うと次のとおりです。

  1. 2027 年 3 月 31 日までに上の 3 区分の単位をそろえ、学長の認定を受ける
  2. 2027 年 3 月 8 日〜4 月 1 日に在学中受験資格で出願し、7 月 14 日〜18 日に受験する
  3. 11 月 10 日の発表で合格した場合、司法修習生になるには「合格発表の日の属する年の 4 月 1 日以降」、つまり 2027 年 4 月 1 日以降に法科大学院を修了していることが要件になる。2028 年 3 月に修了すれば満たす。修了できなくても合格そのものは無効にならないが、修了するまで司法修習は受けられない
  4. 不合格で 2028 年 3 月に修了した場合、受験できる期間は、在学中に最初に受けた年の 4 月 1 日(2027 年 4 月 1 日)から 5 年、つまり 2032 年 3 月 31 日までに実施される試験になる。修了の翌日から新たに 5 年が数え直されるわけではない

法務省のQ&A Q10 は、令和 7 年に在学中受験資格で受けて不合格、令和 8 年 3 月に修了した人の受験期間を「令和 12 年 3 月 31 日まで」としています。上の 4 は、この回答の年を 2 年ずらして当てはめたものです。在学中に出願だけして受けなかった場合は、修了の日後の最初の 4 月 1 日から 5 年の扱いになります。

どの受験資格で受けた人が受かっているか

司法試験:合格率の推移(令和4年(2022年)〜令和7年(2025年))

45.52%41.2%令和4年(2022年) 45.52%令和5年(2023年) 45.34%令和6年(2024年) 42.13%令和7年(2025年) 41.2%45.52%45.34%42.13%41.2%令和4年(2022年)令和5年(2023年)令和6年(2024年)令和7年(2025年)

直近の 令和7年(2025年) は 41.2%。4 回分で最高は 45.52%(令和4年(2022年))、最低は 41.2%(令和7年(2025年))。数字は公式の公表値(出典は記事末尾)。

全体の合格率は令和 4 年の 45.52% から令和 7 年の 41.20% まで下がっています。ただし受験資格ごとに分けると、差ははっきりしています。令和 7 年は、予備試験合格の資格で受けた人が 90.68%、在学中受験資格が 52.66%、法科大学院修了の資格が 21.91% でした。在学中受験資格の合格率は令和 5 年 59.53%、令和 6 年 55.19%、令和 7 年 52.66% と推移し、3 年とも修了の資格(令和 5 年 32.61%・令和 6 年 22.73%)を大きく上回っています。令和 7 年の合格者 1,581 人のうち 712 人が在学中受験資格で、修了の資格の 441 人を上回りました。

令和 8 年の短答式でも同じ並びで、基準を超えた人の割合は予備試験合格 98.74%、在学中 84.54%、法科大学院修了 70.65% です。令和 7 年の合格者を受験回数で見ると、1 回目が 1,197 人で全体の 4 分の 3 を占めます。

手数料と受験期間で見落としやすいことは何か

  • 手数料は電子出願のほうが 1,000 円安い(令和 8 年)。 電子出願は 31,000 円を Pay-easy で納付、郵送出願は 32,000 円分の収入印紙を願書に貼ります。電子出願は納付して決済が済んだ時点で完了です。令和 9 年の額はまだ発表されていません
  • 納めた手数料は戻らない。 試験を受けなかった場合も、受験資格を得られなかった場合も返還されません。在学中受験資格で出願し、試験前に認定が取り消されて受けられなかった場合も、試験を受けなかった場合に当たります
  • 受けた資格の受験期間中は、別の資格に切り替えられない。 たとえば在学中受験資格で受けたあと予備試験に合格しても、在学中受験資格の受験期間のあいだは予備試験合格の資格では受けられません
  • 予備試験の合格者が在学中受験資格で受けて合格した場合も、司法修習には法科大学院の修了が要る。 出願で受験資格コード 3 または 5 を選び、在学中受験資格で受けて合格した場合、合格発表の年の 4 月 1 日以降に法科大学院を修了しないと司法修習は受けられません(法務省のQ&A Q14)

向かない人

  • 2027 年の受験手数料や提出書類を、いま確定させたい人。令和 9 年の受験案内はまだ公表されていません
  • 法科大学院に在籍しておらず、予備試験にも合格していない人。司法試験はまだ受けられないので、まず司法試験予備試験の日程を確かめてください

講座が向く人

法科大学院で基礎を終え、在学中受験に向けて論文式の演習を積みたい人には、アガルートの「司法試験アウトプットカリキュラム」が候補です。公式の講座ページは【2027・2028年合格目標】と題し、「こんな方にオススメ」として「在学中に司法試験の合格を目指したい法科大学院生」を挙げています。インプットを最小限にして論文式試験に重点を置いた構成です。

  • 独学で足りる人:法科大学院の授業と過去問演習で答案を書く量を確保でき、添削を受ける先もある人は、講座を足す前に今の学習で足りない部分から考えてください。
  • この講座が向かない人:法律を学び始めたばかりの人。公式ページは対象を「既に基礎知識をお持ちの学習経験者」としています。
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出典

よくある質問

2027年(令和9年)の司法試験の日程はいつですか

試験は 2027 年 7 月 14 日(水)・15 日(木)・17 日(土)・18 日(日)の 4 日間です。はじめの 3 日が論文式、最終日の 18 日が短答式です。短答式試験の成績発表は 8 月 5 日(木)、合格発表は 11 月 10 日(水)です。令和 8 年 8 月 5 日の司法試験委員会決定として法務省が公表しています。

2027年の司法試験の出願はいつからですか

実施予定表では、電子出願の受付が 2027 年 3 月 8 日(月)〜4 月 1 日(木)、郵送出願の受付が 3 月 18 日(木)〜4 月 1 日(木)、受験願書の交付が 3 月 8 日〜3 月 25 日(木)です。試験公告は 2026 年 12 月 18 日(金)の予定で、2026 年 10 月の時点ではまだ申し込めません。

法科大学院の在学中に司法試験を受ける条件は何ですか

法科大学院を設置する大学の学長の認定が要ります。条件は、試験の年の 3 月 31 日までに法律基本科目の基礎科目 30 単位以上・応用科目 18 単位以上・選択科目 4 単位以上を修得していることと、試験の年の 4 月 1 日から 1 年以内に修了する見込みがあることです。

2026年(令和8年)の司法試験の合格発表はいつですか

2026 年 11 月 11 日(水)午後 4 時の予定です。発表方法は後日法務省ホームページで知らせるとされています。官報公告は 12 月 2 日(水)の予定です。

この記事の更新

  • 2026年10月1日初版。令和9年の実施予定表、令和8年の受験案内・Q&A・在学中受験資格Q&A・受験状況・短答式結果、令和4〜7年の採点結果と法科大学院等別合格者数等を法務省の公式ページと公式 PDF で確認して作成

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