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弁理士試験の日程は?次の短答は例年5月・受験料12,000円・合格率6.4%【2026年9月】|2026年の口述試験は10月17〜19日、2027年から選択科目は9問題に

令和 8 年度(2026 年)の弁理士試験は短答式・論文式が終わり、残るのは 10 月 17〜19 日の口述試験と 11 月 9 日の最終合格発表です。これから始める人が受ける令和 9 年度の期日は 2027 年 1 月中旬頃の官報公告で決まります。受験料 12,000 円(特許印紙)、令和 8 年度短答式の合格点 39 点、直近 5 年の最終合格率 6.0〜6.4%、合格者の 9 割が免除者という内訳、2027 年からの選択科目の再編を特許庁の資料からまとめました。

2026年9月18日 更新公式ページの確認日 2026年9月18日試験手帖 編集部

机の上に広げられた書類
写真: Yosuke Ota(Unsplash)

令和 8 年度(2026 年)の弁理士試験は、短答式(5 月 17 日)と論文式(6 月 28 日・7 月 26 日)が終わり、残っているのは 10 月 17〜19 日のいずれかの日に行われる口述試験と、11 月 9 日(予定)の最終合格発表です。願書の受付は 4 月 2 日で締め切られているので、これから始める人が受けるのは令和 9 年度(2027 年)です。 令和 9 年度の試験期日と願書の受付期間は、2027 年 1 月中旬頃の官報公告で決まります。例年の流れは、2 月上旬から願書のインターネット請求、3 月中旬〜4 月上旬に願書提出、5 月中旬〜下旬に短答式です。受験料は 12,000 円分の特許印紙。令和 7 年度は受験者 3,183 人に対して合格者 205 人、合格率 6.4% でした。費用を抑えて 2027 年・2028 年の 2 回で決めるならスタディングの総合コース(99,000 円・両年度対応)、論文の添削と合格時の全額返金を重視するならアガルートの短答・論文カリキュラムが編集部の結論です。

2026 年の試験はどこまで進んでいて、次に申し込めるのはいつか

弁理士試験 の基本データ更新日 2026年9月18日

実施団体工業所有権審議会(特許庁)
公式サイトhttps://www.jpo.go.jp/news/benrishi/index.html
試験日程(次回・過去)
試験日申込期間合格発表
令和9年度(2027年)未公告。試験期日は例年 1 月中旬頃に官報で公告(例年の流れ: 短答式 5 月中旬〜下旬、論文式 6 月下旬〜7 月上旬、口述 10 月中旬〜下旬)未公告(例年の流れ: 願書のインターネット請求 2 月上旬〜3 月下旬、願書提出 3 月中旬〜4 月上旬)未公告(例年の流れ: 最終合格発表 10 月下旬〜11 月上旬頃)
令和8年度(2026年)短答式 2026-05-17(日)/論文式 必須科目 06-28(日)・選択科目 07-26(日)/口述 10-17(土)〜10-19(月)のいずれかの日2026-03-05〜04-02(消印有効・郵送のみ)。願書のインターネット請求は 02-02〜03-19短答式 06-08(月)/論文式 09-18(金)/最終 11-09(月)(いずれも予定)
令和7年度(2025年)短答式 2025-05-18(日)/論文式 必須 06-29(日)・選択 07-27(日)/口述 10-18(土)・19(日)—(公式の結果発表資料に記載なし)最終 2025-11-10
令和6年度(2024年)短答式 2024-05-19(日)/論文式 必須 06-30(日)・選択 07-21(日)/口述 10-19(土)・20(日)—(公式の結果発表資料に記載なし)最終 2024-11-11
令和5年度(2023年)短答式 2023-05-21(日)/論文式 必須 07-02(日)・選択 07-23(日)/口述 10-21(土)・22(日)—(公式の結果発表資料に記載なし)最終 2023-11-09
受験料12,000 円(特許印紙を受験願書に貼付。収入印紙は不可。受験しなかった場合も返還されない)
受験資格制限なし(学歴・年齢・国籍等による制限は一切ない)
出題形式・合格基準短答式筆記(五肢択一マークシート 60 題・3.5 時間)→ 論文式筆記(必須科目: 特許・実用新案 2 時間、意匠 1.5 時間、商標 1.5 時間/選択科目: 1 科目 1.5 時間)→ 口述(特許・実用新案、意匠、商標の 3 科目・各 10 分程度の面接方式)。短答式に合格した者でなければ論文式を、筆記試験に合格した者でなければ口述試験を受験できない
合格率(年度・回別)
年度志願者数受験者数合格者数合格率(%)合格者平均受験回数
令和3年度385932481996.13.7 回
令和4年度355831771936.13.4 回
令和5年度341730651886.12.8 回
令和6年度3502316019162.4 回
令和7年度350131832056.42.9 回
出題範囲と配点(公式)
短答式の科目出題数令和8年度の科目別合格基準点
特許・実用新案に関する法令208
意匠に関する法令104
商標に関する法令104
工業所有権に関する条約104
著作権法及び不正競争防止法104
合計(令和8年度の合格点 39 点)60
受験方式(CBT・筆記)会場での筆記試験と口述試験。短答式の受験地は東京・大阪・仙台・名古屋・福岡、論文式は東京・大阪、口述は東京。受験願書は郵送のみで受け付け(特許庁への持参は不可)
免除・一部免除(公式)
免除対象
短答式筆記試験短答式合格者(合格発表の日から 2 年間、全科目免除)/工業所有権に関する科目の単位を修得して大学院を修了し審議会の認定を受けた者(修了から 2 年間、著作権法・不正競争防止法のみ受験)/特許庁で審判・審査の事務に 5 年以上従事した者
論文式筆記試験(必須科目)必須科目合格者(合格発表の日から 2 年間)/特許庁で審判・審査の事務に 5 年以上従事した者
論文式筆記試験(選択科目)選択科目合格者(平成 20 年度以降・永久)/修士・博士・専門職学位で審議会の認定を受けた者(永久)/指定の公的資格者(例: 司法書士・行政書士は「法律」、薬剤師は「理工Ⅲ」、一級建築士は「理工Ⅰ」、第一種・第二種電気主任技術者は「理工Ⅱ」、情報処理安全確保支援士・電気通信主任技術者は「理工Ⅴ」)
受験者の内訳(公式)
令和7年度 最終合格者 205 人の内訳内容
免除者・非免除者免除者 191 人(93.2%)、非免除者 14 人(6.8%)
年代20 代 71 人(34.6%)、30 代 89 人(43.4%)、40 代 29 人(14.1%)、50 代 14 人(6.8%)、60 代 2 人(1.0%)
職業会社員 101 人(49.3%)、特許事務所 61 人(29.8%)、公務員 11 人(5.4%)、無職 9 人(4.4%)、学生 9 人(4.4%)
出身系統理工系 168 人(82.0%)、法文系 27 人(13.2%)、その他 10 人(4.9%)
男女男性 145 人(70.7%)、女性 60 人(29.3%)
注意令和 9 年度(2027 年)試験から論文式筆記試験(選択科目)の選択問題が 15 から 9 に再編される(流体力学・土質工学・回路理論は廃止、物理化学・有機化学・無機化学は「一般化学」に、情報理論・計算機工学は通信工学を含む「情報基礎」に統合。免除対象分野の変更はなし)。令和 8 年度の願書受付は終了しており、令和 9 年度の期日・受付期間は 2027 年 1 月中旬頃の官報公告で決まる。

出典:

弁理士試験は工業所有権審議会(特許庁)が年 1 回実施します。短答式に合格した人だけが論文式を、筆記試験(短答式と論文式)に合格した人だけが口述試験を受けられます。令和 8 年度の願書受付は 3 月 5 日〜4 月 2 日(消印有効)で、郵送のみでした。特許庁に持参しても受け付けられません。願書自体は 2 月 2 日〜3 月 19 日にインターネットで請求するか、3 月に特許庁や各経済産業局の知的財産室で受け取ります。令和 9 年度もこの流れが踏襲されると見られますが、期日は 1 月中旬頃の公告で確定するので、必ず特許庁の弁理士試験ページで確認してください。

受験料は 12,000 円の特許印紙。収入印紙は使えない

受験料は 12,000 円で、特許印紙を受験願書の所定欄に貼って納めます。特許印紙は特許庁内と全国の集配郵便局で売っていて、収入印紙を貼ると受験手数料未納として願書が返送されることがあります。受験しなかった場合も返還されません。受験資格に学歴・年齢・国籍の制限はなく、令和 8 年度の志願者 3,548 人の平均年齢は 41.2 歳でした。合格しても、実務修習を修了して日本弁理士会に登録するまでは弁理士として活動できません。

短答式は 60 題中 39 点。科目別の足切りが 5 つある(令和 8 年度)

短答式は五枝択一のマークシート 60 題を 3.5 時間で解きます。合格基準は「満点の 65% を基準として工業所有権審議会が相当と認めた得点以上」で、加えて科目別の基準(各科目満点の 40% が原則)を下回る科目が 1 つでもあると不合格です。令和 8 年度の合格点は 39 点で、科目別の基準点は特許・実用新案 8 点、意匠 4 点、商標 4 点、条約 4 点、著作権法・不正競争防止法 4 点でした。基本データの「出題範囲と配点」に科目別の出題数と基準点を載せています。

意匠・商標・条約・著作権法は各 10 題なので、4 点の基準は 10 題中 4 問です。特許・実用新案の 20 題で稼いで他科目を捨てる作戦は、この足切りで成り立ちません。令和 8 年度は受験者 2,786 人のうち 459 人が合格し、短答式の合格率は 16.5% でした。前年度の 355 人(12.8%)から 100 人以上増えています。

論文式は「平均 54 点・47 点未満なし」、口述は「C 評価 2 つで不合格」

論文式の必須科目は特許・実用新案(2 時間)、意匠(1.5 時間)、商標(1.5 時間)の 3 科目で、1 科目でも受験しないと必須科目全体が採点されません。合格基準は標準偏差で調整した各科目の得点の平均が 54 点を基準に審議会が定めた点以上で、かつ 47 点未満の科目が無いこと。選択科目は 1 科目 1.5 時間で、素点が満点の 60% 以上なら合格です。選択問題は願書提出時に選び、その後は変更できません。口述試験は特許・実用新案、意匠、商標の 3 科目を各 10 分程度の面接で受け、A・B・C の評価で C が 2 つ以上あると不合格です。

最終合格率は 5 年続けて 6% 台。合格者の平均受験回数は 2.9 回

弁理士試験:合格率(%)の推移(令和7年度〜令和3年度)

6.4%6%令和7年度 6.4%令和6年度 6%令和5年度 6.1%令和4年度 6.1%令和3年度 6.1%6.4%6%6.1%6.1%6.1%令和7年度令和6年度令和5年度令和4年度令和3年度

直近の 令和3年度 は 6.1%。5 回分で最高は 6.4%(令和7年度)、最低は 6%(令和6年度)。数字は公式の公表値(出典は記事末尾)。

図は受験者数に対する最終合格者の割合で、特許庁が各年度の結果発表で公表している数字です。令和 3 年度から令和 7 年度まで 6.0〜6.4% に収まっていて、志願者が 3,859 人から 3,501 人に減っても比率は動いていません。令和 7 年度の合格者の平均受験回数は 2.9 回で、令和 3 年度の 3.7 回より短くなっています。受験率(受験者数/志願者数)は令和 7 年度で 90.9% です。

合格者 205 人のうち 191 人が免除者(令和 7 年度)

令和 7 年度の最終合格者 205 人のうち、何らかの試験免除を受けていた人が 191 人(93.2%)、免除なしで短答式から通った人は 14 人(6.8%)です。免除の中心は「短答式に合格すると合格発表の日から 2 年間、短答式が免除される」制度で、必須科目も合格から 2 年間免除、選択科目は一度合格すれば永久に免除です。つまり合格者の大半は、前年以前に短答式や論文式を通過した人です。年代では 30 代が 89 人(43.4%)、20 代が 71 人(34.6%)。職業は会社員 101 人(49.3%)と特許事務所 61 人(29.8%)で 8 割を占め、出身系統は理工系が 168 人(82.0%)です。

修士・博士の学位や公的資格でも選択科目が免除されます。一級建築士は理工Ⅰ、第一種・第二種電気主任技術者は理工Ⅱ、薬剤師は理工Ⅲ、電気通信主任技術者と情報処理安全確保支援士は理工Ⅴ、司法書士・行政書士・司法試験合格者は「法律」の扱いです。該当する人は選択科目の勉強を丸ごと省けます。

2027 年から選択科目の選択問題は 15 から 9 に減る

令和 9 年度(2027 年)の試験から、論文式の選択科目で選択問題が再編されます。工業所有権審議会は「受験者が 5 人に満たない選択問題が散見される」ことを理由に、基礎的な分野への統合と廃止を行うと説明しています。

科目 現行の選択問題 2027 年以降
理工Ⅰ(機械・応用力学) 材料力学、流体力学、熱力学、土質工学 材料力学、熱力学(流体力学・土質工学は廃止)
理工Ⅱ(数学・物理) 基礎物理学、電磁気学、回路理論 基礎物理学、電磁気学(回路理論は廃止)
理工Ⅲ(化学) 物理化学、有機化学、無機化学 一般化学(3 問題を統合)
理工Ⅳ(生物) 生物学一般、生物化学 変更なし
理工Ⅴ(情報) 情報理論、計算機工学 情報基礎(通信工学を含めて統合)
法律 民法 変更なし

免除対象分野の変更はありません。統合された問題は「基礎的な内容を中心にすることで難易度を調整する」と審議会は書いています。流体力学・土質工学・回路理論で準備してきた人は、2027 年からは別の問題名で受けることになります。

私の場合は独学か講座か(弁理士)

あなたの状況 選び方 根拠
特許事務所で実務に触れている、または知財の法令を業務で読んでいる 過去問中心の独学から。論文の型だけ講座で補う 合格者の 3 割が特許事務所勤務。免除者が 9 割なので複数年で積み上げる試験
法律も知財も初めてで、平日は 1〜2 時間 2 年度対応の動画講座(スタディング総合コース 99,000 円) 短答式合格の免除が 2 年間有効。2027 年に短答、2028 年に論文の 2 段構えができる
論文答案を人に見てもらいたい、1 回で決めたい 添削 12 回つきの講座(アガルート 添削あり) 論文式は「平均 54 点・47 点未満なし」の相対評価で、独学では採点感覚が掴みにくい
修士・博士や薬剤師・電気主任技術者などの資格がある 選択科目の免除申請を先に。勉強は必須 3 科目に絞る 選択科目は永久免除
選択科目を流体力学・土質工学・回路理論で準備中 2027 年の問題名に合わせて計画を組み直す 3 問題は廃止

向かない人

  • 2026 年の試験にこれから申し込みたい人。願書受付は 4 月 2 日で終わっています
  • 短答式だけ受かればよい人。短答式の免除は合格発表から 2 年で切れ、論文式に通らなければ資格になりません
  • 特許・実用新案だけ得意で他科目を捨てるつもりの人。科目別の基準点を 1 つでも下回ると不合格です

講座が向く人

論文式の合格基準は受験者全体の得点分布で調整される相対評価なので、答案の型を早く固めたい人と、短答式の 7 科目を独学で網羅する時間が無い人には講座が向きます。編集部の選び方は 2 つです。費用を抑えて 2027 年度と 2028 年度の 2 回で決めるなら、両年度に対応して受講期限が 2028 年 11 月 30 日まであるスタディングの総合コース(99,000 円)。論文の添削を 12 回受けたい、合格したら受講料を取り戻したい人は、アガルートの短答式・論文式対策カリキュラム(添削あり・セール中 245,520 円)です。アガルートの全額返金は「税抜価格を返金、合格体験記の提出と合格者インタビューへの出演が条件」で、公式ページも「売買契約の解除ではなく原稿料・講演料の支払い」と説明しているので、条件を読んでから申し込んでください。

項目スタディング 弁理士講座 基礎・短答・論文総合コース[2027年度+2028年度試験対応]アガルート 弁理士試験 短答式試験・論文式試験対策カリキュラム(2027年合格目標)
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返金・合格祝い金の条件合格お祝い金 10,000 円分(デジタルギフト)。公式の進呈条件: 「対象コースをご購入頂いた方」「2027年度または2028年度の弁理士試験に最終合格された方」「受講開始後の合格発表後に、アンケート及び合格体験談をご記入頂いた方」「2027年度または2028年度の最終合格発表日から1か月以内に合格のご連絡を頂いた方」「法人申込みまたは法人クーポン購入ではない方」。受講料の返金制度はなし2027 年度試験に短答式・論文式・口述試験のすべてに合格した場合、「お支払金額全額返金」(対象商品の税抜価格。セール価格で購入の場合はその税抜価格)+お祝い金 3 万円。公式の条件: 「合格通知書データの提出」「合格体験記の提出」「合格者インタビューへの出演」。短答式のみ合格の場合はお祝い金 3 万円(原稿料 30,000 円から源泉所得税 3,063 円を徴収した 26,937 円を Amazon ギフト券で支払い)。対象は短答式試験・論文式試験対策カリキュラム(添削あり/なし)のみで、短答式のみ・論文式のみのカリキュラムは対象外。公式ページは「売買契約を解除するものではなく、合格体験記・インタビューに対する原稿料または講演料の支払い」と説明
形式(動画・テキスト・質問)動画講義+WEB テキスト。基礎/短答講座 計 259 回(約 130 時間)、短答解法講座 計 86 回(約 30 時間)、論文対策講座 計 47 回(約 17 時間)、論文問題演習 計 30 回(約 30 時間)、スマート問題集、AI 問題復習。学習 QA チケット 30 枚(質問 30 回分)付き。受講期限は 2027 年度版 2027-11-30、2028 年度版 2028-11-30(2028 年度版は 2027 年 2〜5 月に順次リリース予定)動画講義(約 222 時間・公式比較表)+講師作成のフルカラー冊子テキスト+デジタルブック+アプリ。オンライン質問サービス KIKERUKUN(受講期間中 50 回、短答式・論文式対策カリキュラム限定)、隔月ホームルーム、添削ありコースはオンライン添削 TENSAKUN 全 12 回(定員 120 名、システム利用期限 2027-10-31)
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各社の公式ページで確認(最終更新 2026年9月18日):

  • 独学で足りる人:短答式の過去問を自力で回せて、論文の型を市販の参考書で作れる人。特許事務所で条文を日常的に読んでいる人はここに入ります
  • この講座が向かない人:選択科目だけ補強したい人(両講座とも選択科目は別売りか対象外)。すでに短答式に合格していて論文だけ受ける人は、スタディングの論文対策コース(59,000 円)やアガルートの論文式試験対策カリキュラムのほうが安く済みます

出典

よくある質問

弁理士試験の次の申込はいつですか

令和 8 年度(2026 年)の願書受付は 4 月 2 日で終わっています。次の令和 9 年度は、試験期日と受付期間が 2027 年 1 月中旬頃に官報で公告されます。例年は 2 月上旬から願書のインターネット請求が始まり、願書の提出は 3 月中旬〜4 月上旬です。

受験料はいくらですか

12,000 円分の特許印紙を受験願書に貼って納めます。収入印紙は使えません。受験しなかった場合も返還されません。

短答式は何点取れば合格ですか

令和 8 年度は 60 題中 39 点が合格点でした。加えて科目別の基準点(特許・実用新案 8 点、意匠 4 点、商標 4 点、条約 4 点、著作権法・不正競争防止法 4 点)をすべて超える必要があります。合格点は年度ごとに工業所有権審議会が決めます。

2027 年から試験は何が変わりますか

論文式筆記試験の選択科目で、選択問題が 15 から 9 に再編されます。流体力学・土質工学・回路理論が廃止され、化学 3 問題は「一般化学」に、情報 2 問題は通信工学を含む「情報基礎」に統合されます。免除対象分野の変更はありません。

この記事の更新

  • 2026年9月18日初版。令和8年度の公告・受験案内・会場公告・短答式合格発表・統計、令和3〜7年度の結果、令和9年度の制度改正リーフレットを特許庁の公式ページで確認して作成

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