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国税専門官の倍率は？2026年度2.0倍、申込者は4年連続減【2026年10月】｜申込者数・合格者数の推移と2027年の日程

国税専門官の 2026 年度（令和 8 年度）の倍率は 2.0 倍（受験者 6,679 人に最終合格 3,385 人）、申込者で割ると 2.9 倍でした。申込者は 2022 年度の 14,867 人から 4 年続けて減っています。2027 年の第 1 次試験は 4 月 25 日（日）で、申込受付は 2 月上旬〜3 月上旬の予定です。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日試験手帖 編集部

書類の山の上の電卓
写真: FIN（Unsplash）

国税専門官の倍率は、2026 年度（令和 8 年度）が 2.0 倍でした。 第 1 次試験の受験者 6,679 人に対して最終合格者は 3,385 人で、申込者 9,693 人で割っても 2.9 倍です。申込者は 2022 年度の 14,867 人から 4 年続けて減り、最終合格者は 3,300 人前後のままなので、倍率は下がり続けています。第 1 次試験は受験者の 87% が通っており、合否を分けているのは第 2 次試験の人物試験です。 法文系の人は国税専門Ａを受け、筆記は基準点を確実に越える範囲に絞って、面接の準備に時間を回すのが編集部の結論です。2027 年の第 1 次試験は 4 月 25 日（日）で、2026 年より 1 か月早くなります。

国税専門官採用試験の倍率（申込者数÷最終合格者数）

4.3 倍2.9 倍2021年度 3.1 倍2022年度 3.6 倍2023年度 4.3 倍2024年度 3.6 倍2025年度 3.1 倍2026年度 2.9 倍3.1 倍3.6 倍4.3 倍3.6 倍3.1 倍2.9 倍2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度

直近の 2026年度 は 2.9 倍。6 回分で最高は 4.3 倍（2023年度）、最低は 2.9 倍（2026年度）。数字は公式の公表値（出典は記事末尾）。

国税専門官の倍率は過去 6 年でどう動いたか

人事院は倍率を 2 通り公表しています。申込者数÷最終合格者数と、受験者数÷最終合格者数です。受験者数は第 1 次試験を最後の種目まで受けた人数です。

年度 申込者数 受験者数 最終合格者数 倍率（申込者÷／受験者÷）
2026 年度 9,693 6,679 3,385 2.9 倍／2.0 倍
2025 年度 10,512 7,280 3,394 3.1 倍／2.1 倍
2024 年度 12,161 8,555 3,358 3.6 倍／2.5 倍
2023 年度 14,093 9,818 3,274 4.3 倍／3.0 倍
2022 年度 14,867 資料に記載なし 4,106 3.6 倍／—
2021 年度 13,163 資料に記載なし 4,193 3.1 倍／—

申込者は 2022 年度の 14,867 人から 2026 年度の 9,693 人へ約 35% 減りました。一方、最終合格者は 2023 年度以降 3,274〜3,394 人の幅に収まっています。受かる人数はほぼ同じで、受ける人が減ったため、受験者で割った倍率は 2023 年度の 3.0 倍から 2026 年度の 2.0 倍まで下がりました。 2022 年度以前の人事院の資料には受験者数の欄がなく、受験者で割った倍率は比べられません。

2026 年度はどの段階で何人が落ちたか

国税専門官採用試験は、2023 年度から国税専門Ａ（法文系）と国税専門Ｂ（理工・デジタル系）の 2 区分です。2026 年度の段階別の人数は次のとおりです。

段階 国税専門Ａ 国税専門Ｂ 通過率（Ａ）
申込者 9,369 324 —
第 1 次試験の受験者 → 合格者 6,494 → 5,652 185 → 159 87.0%
第 2 次試験の受験者 → 最終合格者 4,664 → 3,291 126 → 94 70.6%
倍率（受験者÷最終合格者） 2.0 倍 2.0 倍 —

第 1 次試験は受験者の 9 割近くが通りました。2025 年度の第 1 次試験の通過率は全体で 83.0%、2024 年度は 69.1% で、年によって差があります。第 2 次試験の通過率は 2024〜2026 年度の 3 年とも 68〜71% でした。

第 1 次試験に受かっても第 2 次試験を受けない人がいます。2026 年度は第 1 次試験合格者 5,811 人のうち、第 2 次試験を受けたのは 4,790 人で、1,021 人（18%）が受けていません。

筆記と面接が何点なら最終合格したか

合否は素点ではなく「標準点」で決まります。標準点は、各種目の平均点と標準偏差から計算し、配点比率を掛けた点数です。全種目で平均的な成績なら合計はおよそ 500 点になります。2025 年度から人物試験の配点比率が 2/9 から 3/10 に上がり、配点は基礎能力試験 2/10、専門試験（多肢選択式）3/10、専門試験（記述式）2/10、人物試験 3/10 です。

基準点にも注意が要ります。多肢選択式は原則として満点の 30%、2026 年度は基礎能力試験 9 点（30 点満点）、専門試験（多肢選択式）12 点（40 点満点）、記述式 30 点（100 点満点）でした。1 種目でも基準点を下回るか、人物試験がＤかＥの評価なら、他の成績にかかわらず不合格です。

2026 年度の国税専門Ａの合格点は、第 1 次試験が 131 点、最終が 444 点でした。人事院が公表した平均点と標準偏差で、編集部が標準点を計算しました（人物試験の標準点はＡ 214 点・Ｂ 168 点・Ｃ 130 点の公表値）。

筆記の素点（基礎能力・専門択一・記述） 筆記の標準点 人物Ａ 人物Ｂ 人物Ｃ
平均点並み（17 点・20 点・53 点） 349 点 563 点 合格 517 点 合格 479 点 合格
平均より少し下（15 点・18 点・45 点） 306 点 520 点 合格 474 点 合格 436 点 不合格
平均よりかなり下（13 点・16 点・40 点） 269 点 483 点 合格 437 点 不合格 399 点 不合格
基準点ちょうど（9 点・12 点・30 点） 192 点 406 点 不合格 360 点 不合格 322 点 不合格

この計算から言えることは 2 つです。

  • 第 1 次試験は、基準点を越えれば通った年でした。 基礎能力試験 9 点と専門試験（多肢選択式）12 点、どちらも基準点ちょうどの人の標準点の合計は 131 点で、合格点 131 点と同じです。国税専門Ｂは合格点が 157 点で、基礎能力試験が 9 点なら専門試験（多肢選択式）は 15 点が要る計算です
  • 最終合格は、筆記の標準点と面接の評価の組み合わせで決まります。 444 点に届くには、人物Ａなら筆記 230 点以上、Ｂなら 276 点以上、Ｃなら 314 点以上が要ります。筆記が平均点並みなら、面接がＣでも合格点を越えました

平均点・標準偏差・合格点は毎年変わるので、2027 年に同じ素点で同じ結果になるとは限りません。

他の専門職試験・国家一般職と比べて倍率は高いか

国税専門官の倍率は低い方です。2026 年度の受験者÷最終合格者で比べると、人事院が 8 月 12 日に発表した専門職試験 8 種類（航空管制官を除く）の中で、国税専門官と財務専門官の 2.0 倍が最も低い値でした。

試験（2026 年度） 申込者数 最終合格者数 倍率（受験者÷最終合格者） 採用予定数
国税専門官 9,693 3,385 2.0 倍 1,150
財務専門官 1,852 511 2.0 倍 200
労働基準監督官 1,941 365 2.7 倍 180
法務省専門職員（人間科学） 1,631 431 2.5 倍 308
国家一般職（大卒程度）行政区分 16,085 5,618 2.1 倍 3,196

国税専門官は最終合格者の数が 3,385 人と、専門職試験全体（5,078 人）の 3 分の 2 を占めます。国家一般職の行政区分は 9 地域の合計です。地域ごとの倍率や日程は 公務員試験の日程一覧 にまとめています。

最終合格すれば国税専門官に採用されるか

最終合格は採用の約束ではありません。受験案内では、最終合格者は採用候補者名簿（5 年間有効）に得点順に載り、その中から面接を行って、全国の国税局・沖縄国税事務所に採用される人が決まります。採用者は各管内の税務署で働きます。

2026 年度の最終合格者 3,385 人に対し、採用予定数は 1,150 人で、最終合格者は採用予定数の約 2.9 倍でした。受験案内には「最終合格者数は、辞退者数を考慮して決定されます」とあります。辞退を見込んで、採用予定数より多く合格させていると見られます。国税庁の試験概要のページでは、2026 年度の採用内定時期は 2026 年 10 月 1 日（木）以降です。

採用は 2027 年 4 月 1 日以降で、約 3 か月の基礎研修（税法・簿記など）の後に税務署へ配属されます。採用された国税局（沖縄国税事務所）の管内で定期的に転勤があります。初任給は東京都特別区に勤務する場合 318,480 円、地域手当の支給されない地域では 265,400 円です（2026 年 4 月 1 日の例）。

私の場合は国税専門ＡとＢのどちらを受けるか

2027 年の受験資格はまだ公表されていません。下の表は 2026 年度の受験案内の値です。

あなたの条件 受けられる・向く区分 根拠（2026 年度）
1996 年 4 月 1 日以前に生まれた 受けられない 受験資格は 1996 年 4 月 2 日〜2005 年 4 月 1 日生まれ
2005 年 4 月 2 日以降に生まれた 大学を卒業（2027 年 3 月までの見込みを含む）なら受けられる 短期大学は除く
民法・商法と会計学（簿記を含む）を勉強できる 国税専門Ａ 必須 4 題（民法・商法 2 題・会計学 2 題）と選択必須 5 科目から 4 科目 24 題
数学・情報・物理などの理工系 国税専門Ｂ 必須 16 題（基礎数学 12 題・民法・商法 2 題・会計学 2 題）。記述式は科学技術に関連する小論文
筆記の素点が 2026 年度の平均点並み（基礎能力 17 点・専門 20 点・記述 53 点）に届きそう 国税専門Ａなら面接Ｃでも最終合格点を越えた計算 最終合格点 444 点に対し 479 点

採用予定数は国税専門Ａが約 1,000 名、国税専門Ｂが約 100 名です（2026 年 2 月 2 日現在の見込み）。申し込める区分と試験地は 1 つだけで、申込後は変えられません。

2027 年の試験はいつ申し込んで、いつ受けるか

国税専門官採用試験（国家公務員採用専門職試験・大卒程度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施団体人事院・国税庁
公式サイトhttps://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sennmonnsyoku_daisotsu/kokuzei/kokuzei_daisotu.html
試験日程（次回・過去）
回申込受付期間第1次試験日第1次試験合格者発表日第2次試験日最終合格者発表日
2027年（令和9年）2月上旬～3月上旬（予定。正確な期間は2026年11月中旬を目処に人事院が公表）4月25日(日)5月中旬（予定）5月下旬～6月上旬（予定）7月上旬（予定）
2026年度（令和8年度）2月19日(木)9:00～3月23日(月)［受信有効］5月24日(日)6月16日(火)9:006月22日(月)～7月9日(木)（第1次試験合格通知書で指定する日時）8月12日(水)9:00
2025年度（令和7年度）2月20日(木)～3月24日(月)5月25日(日)6月17日(火)又は6月25日(水)（専門職試験の種類により異なる）6月23日(月)～7月15日(火)（専門職試験全体の期間）8月12日(火)
受験料2026年度の受験案内に受験手数料の記載なし（2026-10-05 確認）。申込はインターネット（郵送・持参はインターネット申込みができない環境にある場合のみ）
受験資格2026年度：1996(平成8)年4月2日～2005(平成17)年4月1日生まれの者。2005(平成17)年4月2日以降生まれの者は、大学（短期大学を除く）を卒業した者・2027(令和9)年3月までに大学を卒業する見込みの者、又は人事院がこれと同等の資格があると認める者。日本の国籍を有しない者などは受験できない
出題形式・合格基準区分は国税専門Ａ（法文系）と国税専門Ｂ（理工・デジタル系。2023年度から）。第1次試験は基礎能力試験（多肢選択式・30題・1時間50分）、専門試験（多肢選択式・58題出題40題解答・2時間20分。Ａは必須 民法・商法2題・会計学（簿記を含む）2題）、専門試験（記述式・1題・1時間20分。Ａは憲法・民法・経済学・会計学・社会学から1科目、Ｂは科学技術に関連する領域）。第2次試験は人物試験（個別面接）と身体検査。配点比率は基礎能力2/10・専門（多肢選択式）3/10・専門（記述式）2/10・人物3/10（2025年度から人物の比率を引き上げ）。第1次試験合格者は基礎能力試験と専門試験（多肢選択式）の標準点の合計で決め、記述式は第1次試験合格者だけを評定する。基準点（多肢選択式は原則として満点の30%）に達しない種目、人物試験のＤ・Ｅ評価が一つでもあると不合格。2026年度の合格点は第1次試験 Ａ131点・Ｂ157点、最終 Ａ444点・Ｂ390点（標準点）
合格率（年度・回別）
区分申込者数受験者数最終合格者数倍率（受験者÷最終合格者）
2026年度 国税専門Ａ9369649432912
2026年度 国税専門Ｂ324185942
2025年度 国税専門Ａ10169707933052.1
2025年度 国税専門Ｂ343201892.3
注意申し込める試験の区分・試験地は一つに限り、申込完了後は変更できない（試験地は災害・転居でやむを得ない場合を除く）。最終合格者は採用候補者名簿（5年間有効）に得点順に記載され、面接を経て全国の国税局・沖縄国税事務所に採用される者が決まる。最終合格者数は辞退者数を考慮して決定される。採用された国税局又は沖縄国税事務所の管内で定期的に転勤がある（2026年度受験案内）

出典:

人事院は 2026 年 3 月 5 日、2027 年の専門職試験（大卒程度）の日程を 1 か月程度早めると発表しました。より早い時期に受験できるようにするためで、最終合格者発表の後に出る内々定も 1 か月程度早まると説明しています。申込受付期間と第 1 次試験合格者発表日以降の日付は、2026 年 11 月中旬を目処に公表されます。

段階 2027 年 2026 年度（参考）
申込受付（インターネット） 2 月上旬〜3 月上旬 2 月 19 日（木）9:00〜3 月 23 日（月）
第 1 次試験 4 月 25 日（日） 5 月 24 日（日）
第 1 次試験合格者発表 5 月中旬 6 月 16 日（火）
第 2 次試験（人物試験・身体検査） 5 月下旬〜6 月上旬 6 月 22 日（月）〜7 月 9 日（木）
最終合格者発表 7 月上旬 8 月 12 日（水）

国家一般職（大卒程度）の第 1 次試験は 2027 年 5 月 2 日（日）で、国税専門官の 1 週間後です。2026 年度も 5 月 24 日と 5 月 31 日で 1 週間違いでした。申込期間の正確な日付は、11 月中旬の公表後に必ず人事院の国税専門官採用試験のページで確認してください。

申込は「事前登録」と「申込み」の 2 段階で、事前登録だけでは完了しません。2026 年度は受験票を自分でダウンロードして印刷し、写真を付けて持参する方式でした。受験案内に受験手数料の記載はありません。

独学で足りる人・講座が向く人

独学で足りるのは、法学部・経済学部などで民法と会計学（簿記）に触れたことがある人です。 第 1 次試験は基準点を越えれば通った年があり、時間は面接の準備に回せます。人事院は 2023 年度以降の試験問題を公表しています。

講座が向くのは、会計学・商法をゼロから始める人と、面接の練習相手がいない人です。 国税専門Ａの専門試験は民法・商法と会計学が必須で、国家一般職の対策だけでは足りません。下の 3 講座は、どれも公式ページで国税専門官を対象に挙げています。

講座（2027 年合格目標） 受講料 国税専門官向けの内容
スタディング 総合対策パック（12 ヶ月コース） 99,000 円（商品ページに税の内訳表記なし） 目指せる職種に国税専門官。専門科目に商法・会計学。専門記述の対象は法律系・行政系科目
クレアール 行政系（教養・専門）マスターコース［標準サポートプラン］ 一般価格 230,000 円（入学金、教材費、消費税、送料込み） 対応可能な試験に国税専門官。志望先別対策講座に国税専門官・財務専門官対策「会計学」「商法」「憲法記述」
アガルート 【教養+専門型】地方公務員・国家一般職・専門職カリキュラム＋国家専門職オプション ライト 239,800 円（税込）＋オプション 33,000 円（税込）＝272,800 円 オプションで「法律系科目対策講座 刑法・商法」「経済系科目対策講座 会計学」「専門記述対策講座 労働法・労働事情・会計学」

費用を抑えるならスタディングです。3 講座の中で受講料が最も低く、商法・会計学も講座内容に入っています。アガルートは国税専門官の会計学・商法をオプションで足す形で、フルカリキュラム（349,800 円・税込）なら模擬面接・面接カード添削の回数が無制限です。講座の比較は 公務員の通信講座比較 にあります。

スタディング 公務員 総合対策パック（12 ヶ月コース・99,000 円）を見る（公式サイト）
クレアール 行政系（教養・専門）マスターコースを見る（公式サイト）
PRアガルートの公務員講座（国家専門職オプションは【教養+専門型】カリキュラムのページから）を見る広告リンクです。購入・申込みにより当サイトが報酬を受け取る場合があります。

出典

よくある質問

国税専門官の倍率は 2025 年度と 2026 年度で何倍ですか

人事院の実施状況では、2026 年度（令和 8 年度）が受験者 6,679 人÷最終合格者 3,385 人で 2.0 倍、申込者 9,693 人で割ると 2.9 倍です。2025 年度は受験者 7,280 人÷最終合格者 3,394 人で 2.1 倍、申込者で割ると 3.1 倍でした。

国税専門官の第 1 次試験は何点取れば通りますか

2026 年度の第 1 次試験の合格点は、国税専門Ａが標準点で 131 点、国税専門Ｂが 157 点でした。公表された平均点と標準偏差で編集部が計算すると、国税専門Ａの 131 点は、基礎能力試験 9 点（30 点満点）と専門試験（多肢選択式）12 点（40 点満点）という、どちらも基準点ちょうどの人の合計と同じです。合格点は毎年変わります。

国税専門官の面接カードはいつ手に入りますか

2026 年度は第 1 次試験合格者発表と同じ 6 月 16 日（火）9:00 から 7 月 9 日（木）17:00 まで、人事院のページからダウンロードする方式でした。第 2 次試験の人物試験（個別面接）は 6 月 22 日（月）〜7 月 9 日（木）のうち、第 1 次試験合格通知書で指定された日時に受けます。

国税専門官の初任給はいくらですか

2026 年度の受験案内では、採用当初の額は 318,480 円です（税務職俸給表 1 級 22 号俸、東京都特別区に勤務する場合の 2026 年 4 月 1 日の例）。地域手当の支給されない地域では 265,400 円です。期末手当・勤勉手当は 1 年間に俸給等の約 4.65 月分です。

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版。人事院の国税専門官採用試験実施状況（2024〜2026年度）、専門職試験の実施結果（2021〜2026年度）、2026年度の合格点・平均点と合格者の決定方法、2026年度受験案内、2027年春の日程の発表で倍率・段階別の通過率・日程を確認。国税専門官の記録を新設

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