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裁判所事務官の倍率は？一般職（大卒）4.5倍・総合職46.4倍【2026年10月】｜申込者数・合格者数の推移と2027年の日程

裁判所事務官の 2026 年度（令和 8 年度）の倍率は、一般職（大卒程度区分）が 4.5 倍（第 1 次試験の受験者 8,131 人に最終合格 1,821 人）、総合職（大卒程度区分）が 46.4 倍（371 人に 8 人）でした。2027 年（令和 9 年度）の日程は 2026 年 10 月 5 日時点で未発表で、受験案内は例年 2 月中旬、申込は 3 月中旬からです。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日試験手帖 編集部

本棚の前に立つ男性
写真: Hakan Nural（Unsplash）

裁判所事務官の倍率は、2026 年度（令和 8 年度）の一般職（大卒程度区分）が 4.5 倍、総合職（大卒程度区分）が 46.4 倍でした。 一般職は第 1 次試験の受験者 8,131 人に対して最終合格 1,821 人、総合職は 371 人に対して 8 人です。大卒程度で裁判所事務官を目指すなら、一般職を本命にするのが編集部の結論です。 憲法・民法・刑法の記述式まで準備できる人は、総合職に「特例希望あり」で申し込めば、同じ 1 回の受験で一般職の判定も受けられます。2027 年（令和 9 年度）の日程は 10 月 5 日時点で未発表で、例年どおりなら受験案内は 2 月中旬、申込は 3 月中旬からです。

裁判所事務官 一般職（大卒程度区分）の倍率（第1次試験有効受験者数÷最終合格者数）

5.5 倍3.6 倍令和4年度 5.5 倍令和5年度 3.6 倍令和6年度 4.2 倍令和7年度 4.2 倍令和8年度 4.5 倍5.5 倍3.6 倍4.2 倍4.2 倍4.5 倍令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度

直近の 令和8年度 は 4.5 倍。5 回分で最高は 5.5 倍（令和4年度）、最低は 3.6 倍（令和5年度）。数字は公式の公表値（出典は記事末尾）。

裁判所事務官の倍率は 5 年でどう動いたか

裁判所が公表する倍率は「第 1 次試験の有効受験者数÷最終合格者数」です。申込者数で割った値ではありません。

一般職（大卒程度区分）

年度 申込者数 第 1 次有効受験者数 最終合格者数 倍率
令和 8 年度 9,911 8,131 1,821 4.5
令和 7 年度 10,739 8,911 2,135 4.2
令和 6 年度 10,945 8,355 1,979 4.2
令和 5 年度 11,469 8,575 2,351 3.6
令和 4 年度 11,454 8,773 1,588 5.5

総合職（大卒程度区分）

年度 申込者数 第 1 次有効受験者数 最終合格者数 倍率
令和 8 年度 523 371 8 46.4
令和 7 年度 601 431 14 30.8
令和 6 年度 560 368 17 21.6
令和 5 年度 557 351 19 18.5
令和 4 年度 510 344 9 38.2

一般職の申込者は令和 4 年度の 11,454 人から令和 8 年度の 9,911 人へ 13% 減りました。それでも倍率は 3.6〜5.5 倍の間で上下しています。倍率を動かしているのは受験者数より最終合格者数で、令和 5 年度は 2,351 人、令和 4 年度は 1,588 人と、年によって 700 人以上の差があります。

総合職は最終合格者が 1 桁から 10 人台しかいないため、数人の増減で倍率が大きく振れます。令和 8 年度の 8 人は、受験案内の採用予定人員（8 つの高等裁判所の合計で 20 人程度）を下回りました。総合職（院卒者区分）は令和 8 年度が 39 人に 3 人で 13.0 倍、令和 7 年度が 14.3 倍です。院卒者や大学院修了見込みの人には、裁判所は院卒者区分を受けるよう案内しています。

申込者数で割ると何倍になるか

申込みをしても第 1 次試験を受けない人がいるので、申込者数で割ると倍率は上がります。令和 8 年度で試算すると次のとおりです。

試験 公表の倍率（受験者÷最終合格） 申込者÷最終合格 第 1 次の通過率 第 2 次の通過率
一般職（大卒程度区分） 4.5 倍 5.4 倍 54.8%（8,131 人中 4,457 人） 45.8%（3,979 人中 1,821 人）
総合職（大卒程度区分） 46.4 倍 65.4 倍 39.1%（371 人中 145 人） 30.3%（109 人中 33 人）

一般職は、第 1 次試験に通っても第 2 次試験で半分以上が落ちています。令和 7 年度も第 2 次試験の通過率は 46.4%（4,602 人中 2,135 人）でした。配点を見ると、第 2 次試験の比重の大きさが分かります。一般職の配点比率は基礎能力試験 5/20、専門試験 5/20、論文試験 2/20、人物試験（個別面接）8/20 で、面接が全体の 4 割を占めます。 筆記だけで合格は決まりません。

筆記にも足切りがあります。令和 8 年度の下限の得点は、基礎能力試験が 30 点中 11 点、専門試験が 30 点中 12 点でした。どちらか 1 つでも下回ると、他の成績にかかわらず不合格です。一般職の基礎能力試験の平均点は 13.30 点で、下限との差は 2.3 点しかありません。

どの高等裁判所を希望するかで倍率は変わるか

変わります。実施結果は希望する勤務地を管轄する高等裁判所ごとに公表され、採用候補者名簿も高等裁判所の管轄区域ごとに作られます。令和 8 年度の一般職（大卒程度区分）を高等裁判所別に並べました。

高等裁判所の管轄区域 採用予定人員 最終合格者数 倍率（令和 8 年度） 倍率（令和 7 年度）
仙台 35 人程度 157 3.1 3.7
東京 155 人程度 942 3.4 3.6
広島 20 人程度 114 4.9 3.4
高松 25 人程度 82 5.0 4.3
名古屋 35 人程度 161 5.2 5.2
札幌 20 人程度 49 6.4 4.1
福岡 40 人程度 161 6.6 4.8
大阪 65 人程度 155 8.3 5.9

令和 8 年度は仙台の 3.1 倍から大阪の 8.3 倍まで、2.7 倍の開きがありました。仙台と東京は 2 年続けて 4 倍を下回り、大阪は 2 年続けて 5.9 倍以上です。 第 1 次試験と第 2 次試験の筆記は全国どこの試験地でも受けられますが、第 2 次試験の人物試験は希望する勤務地を管轄する高等裁判所の管轄区域内で受けます。申込後に希望の高等裁判所は変えられません。採用予定人員は令和 8 年 1 月現在の数で、変わることがあります。

最終合格すれば採用されるか

最終合格は採用の約束ではありません。流れは次のとおりです。

  1. 最終合格者は、試験の種類ごと・高等裁判所の管轄区域ごとの採用候補者名簿に高点順に載る。名簿の有効期間は 1 年
  2. 高等裁判所が、勤務希望地・成績・欠員の状況を見て、欠員のある裁判所に推薦する
  3. 推薦を受けた裁判所が採用の意向を照会し（面接をすることもある）、内定を出す
  4. 採用は原則として試験の翌年 4 月 1 日

希望する勤務地や欠員の状況によっては、名簿の有効期間内に推薦（採用）されない場合があると受験案内に書かれています。令和 8 年度の一般職は、最終合格者 1,821 人に対し、受験案内の採用予定人員は 8 つの高等裁判所の合計で 395 人程度でした。国家公務員の官庁訪問のように裁判所を回る必要はありません。

総合職と一般職、どちらに申し込むか

申し込める試験の種類は 1 つだけです。その代わりに、総合職には特例制度があります。総合職に「特例希望あり」で申し込み、全ての試験種目を有効に受験すると、一般職（大卒程度区分）の受験者としても合否判定を受けられます。

  • 総合職の第 1 次試験で不合格 → 一般職の第 1 次試験の受験者として判定
  • 総合職の第 2 次試験・第 3 次試験で不合格、または第 3 次試験に合格 → 一般職の第 2 次試験の受験者として判定

特例希望者は、一般職の判定用に第 2 次試験の論文試験（小論文）1 題を第 1 次試験日に追加で受けます。総合職の試験種目を 1 つでも欠席・棄権すると特例は使えません。特例を希望しても合否や採用で不利にはならないと、裁判所は説明しています。一般職の実施結果の人数には、この特例希望者が含まれています。

項目 総合職（大卒程度区分） 一般職（大卒程度区分）
第 1 次試験 基礎能力 30 題・専門 30 題（共通問題） 同じ
第 2 次試験の筆記 専門（記述式：憲法・民法・刑法）、政策論文 論文（小論文 1 題）
人物試験 第 2 次（個別面接）・第 3 次（集団討論・個別面接） 第 2 次（個別面接）
令和 8 年度の倍率 46.4 倍 4.5 倍
初任給（2026 年 4 月 1 日現在・東京都特別区内） 290,400 円 278,400 円

専門試験（多肢選択式）は憲法 10 題・民法 10 題が必須で、残り 10 題は行政法・刑法・経済理論から当日に問題を見て 1 科目を選べます。法学部でなくても受けられる作りです。

私の場合はどの区分を受けるか

令和 9 年度の受験資格はまだ公表されていません。下の表は令和 8 年度の受験案内の値です。

あなたの条件 受ける区分 根拠（令和 8 年度）
1996 年 4 月 1 日以前に生まれた 大卒程度区分は受けられない 大卒程度区分は 1996 年（平成 8 年）4 月 2 日〜2005 年（平成 17 年）4 月 1 日生まれ
2005 年 4 月 2 日以降に生まれた 大学・短大・高専を卒業（見込み）なら一般職、大学卒業（見込み）なら総合職も 2027 年 3 月までの卒業見込みを含む
大学院を修了（見込み）で 1996 年 4 月 2 日以降に生まれた 総合職は院卒者区分 院卒者区分は 13.0 倍（令和 8 年度）
憲法・民法・刑法の記述式を 6 月上旬までに仕上げられる 総合職（特例希望あり） 総合職 46.4 倍で落ちても、一般職 4.5 倍の判定が残る
記述式まで手が回らない 一般職 筆記は多肢選択式と小論文だけ。配点の 4 割は面接
勤務地を選べる 倍率の低い高等裁判所を希望 仙台 3.1 倍・東京 3.4 倍、大阪 8.3 倍

高卒者区分は別の試験で、令和 7 年度は 9.1 倍（第 1 次試験の有効受験者 1,941 人に最終合格 214 人）でした。国家一般職や地方公務員との日程の組み方は、公務員試験の日程一覧 にまとめています。

2027 年の試験はいつ申し込んで、いつ受けるか

裁判所職員採用試験（裁判所事務官 総合職・一般職） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施団体最高裁判所
公式サイトhttps://www.courts.go.jp/saiyo/sikenjoho/siken/index.html
試験日程（次回・過去）
回申込受付期間第1次試験日第1次試験合格者発表日第2次試験日最終合格者発表日
令和9年度（2027年）総合職・一般職（大卒程度区分）未発表（2026-10-05 時点。裁判所の案内では受験案内の掲載は例年2月中旬、申込受付は3月中旬）未発表未発表未発表未発表
令和8年度（2026年）総合職・一般職（大卒程度区分）3月13日(金)午前10時00分～4月6日(月)5月9日(土)5月28日(木)総合職 筆記6月6日(土)・人物6月8日(月)～6月19日(金)／一般職 筆記（論文）5月9日(土)・人物6月8日(月)～7月3日(金)総合職 7月29日(水)（第3次試験 7月13日(月)～7月14日(火)）／一般職 7月29日(水)
令和7年度（2025年）総合職・一般職（大卒程度区分）3月14日(金)午前10時00分～4月7日(月)5月10日(土)5月29日(木)総合職 筆記6月7日(土)・人物6月9日(月)～6月20日(金)／一般職 筆記（論文）5月10日(土)・人物6月9日(月)～7月7日(月)総合職 7月30日(水)（第3次試験 7月14日(月)～7月15日(火)）／一般職 7月30日(水)
令和8年度（2026年）一般職（高卒者区分）7月1日(水)午前10時00分～7月10日(金)9月13日(日)10月6日(火)10月16日(金)～10月29日(木)（人物試験）11月13日(金)
受験料令和8年度の受験案内（総合職・一般職（大卒程度区分））に受験手数料の記載なし（2026-10-05 確認）。申込はインターネットのみ
受験資格令和8年度：総合職（大卒程度区分）・一般職（大卒程度区分）は平成8年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた者。平成17年4月2日以降に生まれた者は大学を卒業した者・令和9年3月までに卒業する見込みの者など（一般職は短期大学・高等専門学校の卒業者・卒業見込みの者も可）。総合職（院卒者区分）は平成8年4月2日以降に生まれた者で、大学院の修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者・令和9年3月までに修了する見込みの者など。日本の国籍を有しない者などは受験できない
出題形式・合格基準第1次試験は総合職・一般職とも基礎能力試験（多肢選択式・30題・2時間20分）と専門試験（多肢選択式・30題・1時間30分。必須 憲法10題・民法10題、選択 行政法・刑法・経済理論から1科目10題）。一般職（大卒程度区分）の第2次試験は論文試験（小論文・1題・1時間。第1次試験日に実施）と人物試験（個別面接）で、配点比率は基礎能力5/20・専門5/20・論文2/20・人物8/20。総合職は第2次試験で専門試験（記述式。憲法・民法・刑法、院卒者区分は民事訴訟法又は刑事訴訟法を追加）・政策論文試験・人物試験（個別面接）、第3次試験で人物試験（集団討論及び個別面接）。下限の得点に達しない試験種目が一つでもあると不合格（令和8年度の下限は基礎能力11点・専門12点（各30点満点））。倍率は第1次試験有効受験者数÷最終合格者数（令和8年度受験案内・実施結果）
合格率（年度・回別）
区分申込者数第1次試験有効受験者数最終合格者数倍率
令和8年度 一般職（大卒程度区分）9911813118214.5
令和8年度 総合職（大卒程度区分）523371846.4
令和8年度 総合職（院卒者区分）6139313
令和7年度 一般職（高卒者区分）260919412149.1
注意申し込める試験の種類は一つに限る。総合職（裁判所事務官）に特例希望「有」で申し込み、各試験種目を全て有効に受験すると、一般職（大卒程度区分）の受験者としても合否判定を受けられる（特例希望者は第2次試験の論文試験（小論文）1題が追加。一つでも欠席・棄権すると特例は適用されない）。申込受付後は試験の種類・特例希望の有無・希望する勤務地を管轄する高等裁判所・試験地を変更できない。最終合格者は高等裁判所の管轄区域ごとの採用候補者名簿に高点順に記載され、名簿の有効期間は1年。希望する勤務地又は各裁判所の欠員状況によっては、名簿の有効期間内に推薦（採用）されない場合がある

出典:

令和 9 年度（2027 年）の日程は、10 月 5 日時点でまだ発表されていません。令和 7・8 年度は、申込受付が 3 月中旬から 4 月上旬、第 1 次試験が 5 月の第 2 土曜、最終合格者発表が 7 月下旬でした。

段階 令和 8 年度（2026 年） 令和 7 年度（2025 年）
受験案内の掲載（日程発表時の予定） 2 月 5 日（木） 2 月 6 日（木）
申込受付（インターネット） 3 月 13 日（金）午前 10 時〜4 月 6 日（月） 3 月 14 日（金）午前 10 時〜4 月 7 日（月）
第 1 次試験 5 月 9 日（土） 5 月 10 日（土）
第 1 次試験合格者発表 5 月 28 日（木） 5 月 29 日（木）
一般職 人物試験 6 月 8 日（月）〜7 月 3 日（金） 6 月 9 日（月）〜7 月 7 日（月）
総合職 第 3 次試験 7 月 13 日（月）〜14 日（火） 7 月 14 日（月）〜15 日（火）
最終合格者発表 7 月 29 日（水） 7 月 30 日（水）

同じ並びなら 2027 年の第 1 次試験は 5 月 8 日（土）にあたります。これは編集部の推定で、裁判所が公表した日付ではありません。人事院の国家公務員試験とは別に裁判所が独自に行う試験なので、国家一般職の日程が動いても同じとは限りません。令和 9 年度の日程が出たら、必ず裁判所の採用試験情報のページで確認してください。

申込みは「事前登録」と「申込受付」の 2 段階で、事前登録だけでは完了しません。令和 8 年度は申込完了後、4 月 17 日までに顔写真のアップロードが必要で、受験票はスマートフォンに保存して当日に提示する方式でした。受験案内に受験手数料の記載はありません。

独学で足りる人・講座が向く人

独学で足りるのは、一般職だけを受け、法律の基礎がある人です。 一般職の筆記は多肢選択式と小論文で、配点の 4 割は面接です。令和 7・8 年度の試験問題は、裁判所のウェブサイトの「試験問題」で公表されています（一般職の第 1 次試験は総合職と共通の問題）。

講座が向くのは、憲法・民法・刑法をゼロから始める人と、総合職の記述式まで準備する人です。 下の 3 講座は、どれも公式ページで裁判所事務官を対象に挙げています。

講座（2027 年合格目標） 受講料 裁判所事務官についての記載
スタディング 総合対策パック（12 ヶ月コース） 99,000 円（商品ページに税の内訳表記なし） 目指せる職種に裁判所事務官
クレアール 行政系（教養・専門）マスターコース［標準サポートプラン］ 一般価格 230,000 円（入学金、教材費、消費税、送料込み） 対応可能な試験に裁判所事務官。数的処理・経済学の過去問解説（裁判所）
アガルート 【教養+専門型】地方公務員・国家一般職・専門職カリキュラム ライト 239,800 円（税込）、フル 349,800 円（税込） 「裁判所事務官試験の選択科目で行政法を選択する場合はオプションなしで対策可能」

費用を抑えるならスタディングです。3 講座の中で受講料が最も低く、2027 年合格目標の 12 ヶ月コースがあります。面接の練習回数まで含めた比較は 公務員の通信講座比較 にあります。

スタディング 公務員 総合対策パック（12 ヶ月コース・99,000 円）を見る（公式サイト）
クレアール 行政系（教養・専門）マスターコースを見る（公式サイト）
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出典

よくある質問

裁判所事務官の倍率はどう計算されていますか

裁判所が公表する倍率は、第 1 次試験の有効受験者数を最終合格者数で割った値です。2026 年度（令和 8 年度）の一般職（大卒程度区分）は 8,131 人÷1,821 人で 4.5 倍でした。申込者数 9,911 人で割ると 5.4 倍になります。

2027 年（令和 9 年度）の裁判所事務官の試験日程はいつ発表されますか

2026 年 10 月 5 日時点で未発表です。裁判所の「受験から採用までの流れ」では、総合職・一般職（大卒程度区分）の受験案内の掲載は 2 月中旬、申込受付は 3 月中旬です。2025 年・2026 年の第 1 次試験はどちらも 5 月の第 2 土曜（5 月 10 日・5 月 9 日）でした。

総合職と一般職は併願できますか

申し込める試験の種類は 1 つだけです。ただし総合職に「特例希望あり」で申し込み、全ての試験種目を有効に受験すると、一般職（大卒程度区分）の受験者としても合否判定を受けられます。特例希望者には第 2 次試験の論文試験（小論文）1 題が追加されます。

裁判所事務官（高卒者区分）の倍率は

2025 年度（令和 7 年度）の一般職（高卒者区分）は、第 1 次試験の有効受験者 1,941 人に最終合格 214 人で 9.1 倍でした。2026 年度は 8 月 12 日現在で申込者 2,642 人、第 1 次試験は 9 月 13 日に終わり、第 1 次試験の合格者発表は 10 月 6 日（火）、最終合格者発表は 11 月 13 日（金）の予定です。

裁判所事務官の初任給はいくらですか

裁判所の採用Q&A（2026 年 4 月 1 日現在、東京都特別区内に勤務する場合の例）では、一般職（大卒程度区分）が 278,400 円、総合職（大卒程度区分）が 290,400 円、総合職（院卒者区分）が 306,720 円です。

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版。裁判所の令和4〜8年度実施結果（総合職 院卒者・大卒程度区分、一般職 大卒程度区分）、令和7・8年度の試験日程、令和8年度受験案内、採用Q&Aで倍率・日程・特例制度・採用予定人員を確認。裁判所事務官の記録を新設

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