いま動くべきなのは、令和9年第Ⅰ回短答式試験です。試験日は 2026 年 12 月 13 日、出願の受付は 2026 年 9 月 17 日 23 時 59 分に終わります。 受験手数料 19,500 円の納付期限は翌 9 月 18 日 23 時 59 分で、ここを過ぎると受理されません。第Ⅰ回を逃した場合の次は第Ⅱ回短答式試験（2027 年 5 月 23 日・出願は 2027 年 2 月 1 日〜2 月 24 日）で、半年待つことになります。
公認会計士試験は、短答式に出願して合格し、その先で論文式を受ける二段構えです。出願するのは短答式だけで、論文式は短答式の合格者と免除者が受けます。そして試験に合格しても、その日から公認会計士を名乗れるわけではありません。
次の試験はいつで、申込はいつまでか
公認会計士試験 の基本データ更新日 2026年9月15日
| 実施団体 | 公認会計士・監査審査会（金融庁） | ||||||||||||||||||||||||||||
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| 公式サイト | https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 次回試験日 | 2026-12-13 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 次回申込締切 | 2026-09-17 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 試験日程（次回・過去） | |||||||||||||||||||||||||||||
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| 受験料 | 19,500 円（短答式試験の出願時にペイジーで電子納付。短答式試験の全科目・一部科目の免除者も同額。納付された受験手数料は受験しなかった場合でも還付されない） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 受験資格 | 受験資格の制限なし。年齢・学歴・国籍にかかわらず受験できる。ただし短答式試験の全部免除者・過去 2 年間の短答式試験合格者・旧公認会計士試験第２次試験合格者等の短答式試験みなし合格者は第Ⅰ回短答式試験に出願できず、第Ⅱ回短答式試験の出願期間に出願する | ||||||||||||||||||||||||||||
| 出題形式・合格基準 | 短答式試験はマークシート方式で財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の 4 科目。合格基準は総点数の 70％を目安として審査会が相当と認めた得点比率（1 科目がその満点の 40％を満たさず、かつ原則として答案提出者の下位から遡って 33％の人数に当たる者と同一の得点に満たない場合は不合格となることがある）。論文式試験は会計学・監査論・租税法・企業法と選択科目 1 科目（経営学・経済学・民法・統計学から選択）の 5 科目。合格基準は 52％〜54％の得点比率を目安として審査会が相当と認めた得点比率（1 科目でも得点比率 40％に満たないものがあると不合格） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 合格率（年度・回別） | |||||||||||||||||||||||||||||
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| 出題範囲と配点（公式） | |||||||||||||||||||||||||||||
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| 受験方式（CBT・筆記） | インターネット出願のみ（令和7年試験から）。短答式試験は年 2 回（12 月・5 月）、論文式試験は年 1 回（8 月）。試験地は東京都・大阪府・北海道・宮城県・愛知県・石川県・広島県・香川県・熊本県・福岡県・沖縄県の 11 都道府県で、住んでいる場所に関係なく選べるが、出願後の変更はできない。試験場は各試験期日の約 1 か月前に官報公告とウェブサイトで公表される | ||||||||||||||||||||||||||||
| 免除・一部免除（公式） | 短答式試験の合格者は、その合格発表の日から起算して 2 年を経過する日までに行われる短答式試験について、出願時に通知書番号を入力するだけで免除を受けられる（事前の免除申請は不要）。論文式試験の一部科目免除資格も、付与された論文式試験の合格発表の日から起算して 2 年間有効。税理士試験科目合格などの資格による免除は、出願前に郵送で免除申請を行う必要があり、令和9年第Ⅰ回短答式試験用の申請期限は教授・准教授・博士号取得者が 2026-08-07、それ以外が 2026-08-21（いずれも終了） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 受験者の内訳（公式） | |||||||||||||||||||||||||||||
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| 注意 | この試験に合格しただけでは公認会計士として業務を営めない。日本公認会計士協会に備えられた名簿への登録には、(1) 試験合格、(2) 3 年以上の実務経験（業務補助等）、(3) 実務補習の修了と内閣総理大臣の確認、の 3 つが必要（公認会計士法第 3 条・第 17 条・第 18 条）。実務経験の時期は試験合格の前後を問わず、常勤・非常勤も問わない／令和9年試験から試験時間中の耳栓の使用は禁止。本人確認書類は運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・学生証・社員証・障害者手帳・在留カード・特別永住者証明書の 8 種類に限られ、顔写真付き・有効期限内・生年月日の記載があるものに限る | ||||||||||||||||||||||||||||
出典:
- 公認会計士試験 試験実施情報（お知らせ・スケジュール）（確認日 2026-09-15）
- 令和９年公認会計士試験の施行（別紙１・官報公告）（確認日 2026-09-15）
- 令和９年公認会計士試験の実施日程（別紙２）（確認日 2026-09-15）
- 令和９年公認会計士試験受験案内（第Ⅰ回短答式試験用）（確認日 2026-09-15）
- 令和９年公認会計士試験受験案内等の公表について（第Ⅰ回短答式試験用）（確認日 2026-09-15）
- 令和９年公認会計士試験（第Ⅰ回短答式試験）に係る受験案内の見直しのポイント（確認日 2026-09-15）
- 令和９年短答式試験における英語による出題に係る配点の割合及び出題範囲について（確認日 2026-09-15）
- 公認会計士試験に関するＱ＆Ａ（確認日 2026-09-15）
- 令和８年公認会計士試験の施行（別紙１・官報公告）（確認日 2026-09-15）
- 令和８年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験 試験結果の概要（確認日 2026-09-15）
- 令和８年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験 試験結果の概要（確認日 2026-09-15）
- 令和８年公認会計士試験の受験状況について（確認日 2026-09-15）
- 令和７年公認会計士試験の合格発表の概要について（確認日 2026-09-15）
- 令和７年公認会計士試験（論文式試験）の合格点及び合格率等について（確認日 2026-09-15）
- 令和６年公認会計士試験の合格発表の概要について（確認日 2026-09-15）
- 令和５年公認会計士試験の合格発表の概要について（確認日 2026-09-15）
- 令和８年熊本地震の発生に伴う令和８年公認会計士試験論文式試験の実施に係るお知らせ（確認日 2026-09-15）
- 茨城県南部を震源とする地震の発生に伴う令和８年公認会計士試験論文式試験の実施に係るお知らせ（確認日 2026-09-15）
- 公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ（金融庁）（確認日 2026-09-15）
- 公認会計士の登録について（公認会計士・監査審査会）（確認日 2026-09-15）
日程と受験手数料は変更されることがあります。出願の前に、公認会計士・監査審査会の試験実施情報で必ず確認してください。
第Ⅰ回と第Ⅱ回、自分はどちらに出願するのか
短答式試験は年 2 回ありますが、誰でも好きな回を選べるわけではありません。免除を持っている人は第Ⅰ回に出願できず、第Ⅱ回に回ります。
| いまの状況 | 出願する回 | 出願期間 |
|---|---|---|
| これから学習を始める（免除なし） | 第Ⅰ回（2026 年 12 月 13 日） | 受付中。2026 年 9 月 17 日まで |
| 令和7年・令和8年の短答式試験合格者、短答式試験の全部免除者、旧第２次試験合格者 | 第Ⅱ回のみ（2027 年 5 月 23 日） | 2027 年 2 月 1 日〜2 月 24 日 |
| 令和8年の論文式試験を受けた（結果待ち） | 第Ⅰ回に出願できる | 受付中。出願時に申請すれば、合格発表まで受験手数料の納付が猶予される |
令和9年第Ⅱ回短答式試験の出願期間は官報公告で決まっていますが、出願手続の詳細と受験案内は 2026 年 12 月下旬頃の公表予定で、まだ受付は始まっていません。
令和9年試験から変わる 3 つのこと
この試験を今年から受ける人には、令和8年までと違う条件が 3 つあります。
- 短答式試験に英語の問題が入る。 財務会計論・管理会計論・監査論の 3 科目について一部が英語で出題され、英語による出題に係る配点の合計は短答式試験の総点数の 5〜6％程度とされています。
- 論文式試験の合格ラインが上がっていく。 合格基準となる得点比率の水準を、従前の 52％から 54％へ 3 年から 4 年かけて段階的に引き上げる予定と公表されています。
- 試験時間中の耳栓が使えない。 不正受験防止の観点から、令和9年試験より禁止されます。本人確認書類も 8 種類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・学生証・社員証・障害者手帳・在留カード・特別永住者証明書）に限定され、顔写真付き・有効期限内・生年月日の記載があるものに限られます。
合格率はどのくらいか
最終合格率の推移（公認会計士・監査審査会の公表値）
直近の 令和7年 は 7.4%。4 回分で最高は 7.7%（令和4年）、最低は 7.4%（令和6年）。数字は公式の公表値（出典は記事末尾）。
審査会が「合格率」として公表しているのは、最終合格者数を出願者数（名寄せ）で割った最終合格率です。令和7年は 7.4％でした。上の基本データ表の「合格率（年度・回別）」に令和4年からの 4 年分を、「受験者の内訳」に令和8年の短答式 2 回分の出願者数・答案提出者数・合格者数を載せています。短答式は回ごとに合格基準が変わり、令和8年は第Ⅰ回が総点数の 75％以上、第Ⅱ回が 70％以上でした。同じ「短答式」でも回によって必要な得点が違うということです。
なお令和8年は、熊本地震と茨城県南部を震源とする地震が試験期日の前後に発生しましたが、論文式試験は全国 11 試験地で予定どおり実施され、延期や地域を限った再試験は行われていません。地震の影響を受けた人については、試験地の変更や本人確認書類の紛失への対応を個別相談として受け付ける扱いでした。
試験に受かったあと、登録までに何が要るか
公認会計士として業務を営むには、日本公認会計士協会に備えられている名簿への登録が必要です。金融庁は、その要件を 3 つ挙げています（公認会計士法第 3 条・第 17 条・第 18 条）。
- 公認会計士試験に合格した者（免除された者を含む）であること
- 実務経験（業務補助等）の期間が 3 年以上ある者であること
- 実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること
実務経験には、監査証明業務を補助する「業務補助」と、財務に関する監査・分析などに従事する「実務従事」があり、両方を経験している場合は期間を通算できます。実務経験の時期は試験合格の前後を問わず、常勤・非常勤も問いません。つまり試験合格は入口であって、そこから登録までには別の 3 年が要ります。監査法人で働き始めることと、公認会計士として登録することは別の出来事です。
独学で足りる人と、講座を使う人
- 独学で足りる人: 日商簿記 1 級程度の会計知識がすでにあり、平日にまとまった学習時間を確保でき、会計基準や法令改正を自分で追える人。試験問題と法令基準等は試験後に持ち帰れるため、過去問の入手自体は難しくありません。
- 講座を使う人: 会計の学習が初めてで、短答式 4 科目と論文式 5 科目の配分を自分で設計できない人。令和9年からの英語出題や合格基準の引き上げのように、制度の変更を追い続ける負担を外に出したい人。
- この試験が向かない人: いま第Ⅰ回短答式試験に出願しても、最終合格の発表は 2027 年 11 月 19 日（予定）です。出願から 1 年 2 か月先になります。会計の資格を短い期間で 1 つ取りたい人には長すぎます。会計・金融系のほかの試験と日程を見比べるには、申込締切一覧と資格試験カレンダーを使ってください。
出典
- 公認会計士試験 試験実施情報（お知らせ・スケジュール）（確認日 2026-09-15）
- 令和９年公認会計士試験の施行（別紙１・官報公告）（確認日 2026-09-15）
- 令和９年公認会計士試験の実施日程（別紙２）（確認日 2026-09-15）
- 令和９年公認会計士試験受験案内（第Ⅰ回短答式試験用）（確認日 2026-09-15）
- 令和９年公認会計士試験受験案内等の公表について（第Ⅰ回短答式試験用）（確認日 2026-09-15）
- 令和９年公認会計士試験（第Ⅰ回短答式試験）に係る受験案内の見直しのポイント（確認日 2026-09-15）
- 令和９年短答式試験における英語による出題に係る配点の割合及び出題範囲について（確認日 2026-09-15）
- 公認会計士試験に関するＱ＆Ａ（確認日 2026-09-15）
- 令和８年公認会計士試験の施行（別紙１・官報公告）（確認日 2026-09-15）
- 令和８年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験 試験結果の概要（確認日 2026-09-15）
- 令和８年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験 試験結果の概要（確認日 2026-09-15）
- 令和８年公認会計士試験の受験状況について（確認日 2026-09-15）
- 令和７年公認会計士試験の合格発表の概要について（確認日 2026-09-15）
- 令和７年公認会計士試験（論文式試験）の合格点及び合格率等について（確認日 2026-09-15）
- 令和６年公認会計士試験の合格発表の概要について（確認日 2026-09-15）
- 令和５年公認会計士試験の合格発表の概要について（確認日 2026-09-15）
- 令和８年熊本地震の発生に伴う令和８年公認会計士試験論文式試験の実施に係るお知らせ（確認日 2026-09-15）
- 茨城県南部を震源とする地震の発生に伴う令和８年公認会計士試験論文式試験の実施に係るお知らせ（確認日 2026-09-15）
- 公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ（金融庁）（確認日 2026-09-15）
- 公認会計士の登録について（公認会計士・監査審査会）（確認日 2026-09-15）
