次の税理士試験の日程は、まだ決まっていません。 第 76 回（令和 8 年度）は 2026 年 8 月 4〜6 日に終わり、申込みも 5 月 8 日で締め切られています。第 77 回（令和 9 年度）は公告前で、試験日も受験手数料も公式発表前です。いまできるのは、合格発表（第 76 回は 2026 年 11 月 27 日予定）を待つことと、次の公告までに簿記論・財務諸表論を仕上げることです。 例外が 1 つあり、熊本県を受験地とした人だけ 2026 年 11 月 1 日に再試験があります。
税理士試験（簿記論・財務諸表論） の基本データ更新日 2026年9月15日
| 実施団体 | 国税審議会（事務は国税庁・各国税局） | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 公式サイト | https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 次回試験日 | 第77回（令和9年度）は公式発表前。第76回は 2026-08-04（簿記論・財務諸表論）に実施済み。熊本県を受験地とした人だけ再試験 2026-11-01 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 次回申込締切 | 受付終了（第76回は 2026-04-20〜05-08）。第77回（令和9年度）は公告前・受付開始前。熊本県の再試験に新しい申込みは要らない | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 試験日程（次回・過去） | |||||||||||||||||||||||||||||||
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| 受験料 | 簿記論・財務諸表論の 2 科目なら 5,500 円（1 科目 4,000 円・3 科目 7,000 円・4 科目 8,500 円・5 科目 10,000 円。収入印紙を消印せずに貼る。第76回の額。第77回は未発表） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 受験資格 | 簿記論・財務諸表論（会計学に属する科目）は受験資格の制限が無く、誰でも受験できる（令和5年度・第73回から）。会計学の科目だけ申し込む場合は証明書類の提出も要らない。税法科目は学識・資格・職歴のいずれか 1 つの要件を満たす必要がある | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 出題形式・合格基準 | 科目合格制。簿記論・財務諸表論とも試験時間は 2 時間。合格基準点は各科目とも満点の 60%。会計学 2 科目と税法 3 科目の計 5 科目に達したときに合格者となる | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 合格率（年度・回別） | |||||||||||||||||||||||||||||||
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| 出題範囲と配点（公式） | |||||||||||||||||||||||||||||||
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| 受験方式（CBT・筆記） | 年 1 回・8 月上旬の 3 日間（第76回は 2026-08-04〜08-06）。簿記論と財務諸表論は初日の午前・午後に実施。申込みは受験地を管轄する国税局等への郵送か、令和8年度（第76回）に開設された「税理士試験WEB申請オフィシャルサイト」から。第76回から、5 科目合格者と一部科目合格者を含む全ての受験者に各受験科目の得点を通知する | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 免除・一部免除（公式） | 修士の学位による試験科目免除を受けるには、修士の学位を授与された上で研究指導に基づく修士論文等の写しを提出し、自己の研究が税法に属する科目等又は会計学に属する科目等に関するものであることについて国税審議会の認定を受ける必要がある（税理士法第7条第2項・第3項等）。大学院設置基準第16条の2の試験・審査によって修士の学位を授与された人は認定の対象にならない | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 受験者の内訳（公式） | |||||||||||||||||||||||||||||||
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| 注意 | 第76回は 2026-08-04〜08-06 に実施済み（合格発表 2026-11-27 予定）。熊本県を受験地とした人だけ 2026-11-01〜11-03 に再試験がある（合格発表 2026-12-25 予定）。第77回（令和9年度）の日程・受験手数料は公式発表前で、申込みはまだ受け付けていない。合格率は簿記論・財務諸表論の科目別（延人員）、受験者の内訳は税理士試験全体（実人員）の数字 | ||||||||||||||||||||||||||||||
出典:
- 税理士試験（国税庁）（確認日 2026-09-15）
- 令和8年度（第76回）税理士試験公告（国税審議会）（確認日 2026-09-15）
- 令和8年度（第76回）税理士試験公告（再試験）（国税審議会）（確認日 2026-09-15）
- 令和8年度（第76回）税理士試験（熊本県）の再試験実施について（予定）（PDF）（確認日 2026-09-15）
- 令和8年熊本地震発生に伴う熊本県（試験会場：グランメッセ熊本）における税理士試験の延期等について（PDF）（確認日 2026-09-15）
- 令和8年度（第76回）税理士試験結果の発表方法の変更について（PDF）（確認日 2026-09-15）
- 税理士試験の概要（国税庁）（確認日 2026-09-15）
- 税理士試験受験資格の概要（国税庁）（確認日 2026-09-15）
- 令和8年度（第76回）税理士試験受験案内（国税庁）（確認日 2026-09-15）
- 令和8年度（第76回）税理士試験 受験申込者数（PDF）（確認日 2026-09-15）
- 令和7年度（第75回）税理士試験結果（PDF）（確認日 2026-09-15）
- 令和6年度（第74回）税理士試験結果（PDF）（確認日 2026-09-15）
- 令和5年度（第73回）税理士試験結果（PDF）（確認日 2026-09-15）
- 令和4年度（第72回）税理士試験結果（国税庁）（確認日 2026-09-15）
- 令和3年度（第71回）税理士試験結果（国税庁）（確認日 2026-09-15）
- 大学院設置基準改正に伴う修士の学位取得による税理士試験科目免除の取扱いについて（国税審議会）（確認日 2026-09-15）
第 76 回は終わり、第 77 回はまだ公告されていない
第 76 回の公告は 2026 年 4 月 3 日に出て、受験案内と申込用紙の交付が 4 月 6 日から 5 月 8 日、受験申込みの受付が 4 月 20 日から 5 月 8 日でした。試験は 8 月 4 日（火）・5 日（水）・6 日（木）の 3 日間で、簿記論は初日の午前 9 時から 11 時、財務諸表論は同じ日の午後 0 時 30 分から 2 時 30 分です。会計学の 2 科目は同じ日に受けることになります。
第 77 回について公表されているものは、いまのところありません。第 76 回が同じ時期に戻るかどうかも公告が出るまで分かりませんので、日程は国税庁の税理士試験のページで確認してください。
令和 8 年度からは、申込みを「税理士試験 WEB 申請オフィシャルサイト」で行えるようになりました。従来の e-Tax による税理士試験のオンライン手続は、令和 8 年 3 月 31 日で終了しています。
熊本県で受ける予定だった人だけ、11 月 1 日に再試験がある
令和 8 年熊本地震で、熊本県（試験会場：グランメッセ熊本）の試験は延期されました。国税審議会は 2026 年 7 月 29 日に延期を公表し、8 月 28 日に再試験の公告を出しています。
再試験は 2026 年 11 月 1〜3 日で、簿記論と財務諸表論は 11 月 1 日です。対象は第 76 回で熊本県を受験地とした人だけで、それ以外の受験地の人は受けられません。新しい申込みは不要ですが、本試験のときの受験票が要ります。合格発表予定日は 2026 年 12 月 25 日で、本試験の 11 月 27 日とは別です。1 日目の会場は崇城大学 情報学科棟（F 号館）で、本試験の会場とは違います。解答に適用する法令等は本試験と同じ 2026 年 4 月 3 日現在施行のものです。再試験の日に災害等で実施できない場合、再度の試験は行われません。
財務諸表論の合格率は 8.0% から 31.9% まで振れる
財務諸表論の合格率の推移
直近の 令和7年度（第75回） は 31.9%。5 回分で最高は 31.9%（令和7年度（第75回））、最低は 8%（令和6年度（第74回））。数字は公式の公表値（出典は記事末尾）。
簿記論の合格率の推移
直近の 令和7年度（第75回） は 11.1%。5 回分で最高は 23%（令和4年度（第72回））、最低は 11.1%（令和7年度（第75回））。数字は公式の公表値（出典は記事末尾）。
税理士試験の合格率を「だいたい 1 割台」とひとまとめにすると、会計学の 2 科目は読み違えます。令和 3〜7 年度の 5 年で、財務諸表論は 23.9% → 14.8% → 28.1% → 8.0% → 31.9% と動いています。低い年と高い年で 4 倍近い差です。簿記論は 16.5% → 23.0% → 17.4% → 17.4% → 11.1% で、こちらも下がり方が急ですが、振れ幅は財務諸表論より小さくなっています。
合格基準点は各科目とも満点の 60% で固定なので、この振れは合格ラインを動かした結果ではありません。なぜ年によってここまで動くのか、国税庁は説明を出していません。「去年の合格率が高かったから今年も入りやすい」とは考えない方がよい科目です。 直前の年度だけを見て受験科目を決めると、財務諸表論のように翌年 8.0% に落ちることがあります。
簿記論・財務諸表論に受験資格は要らない
令和 5 年度（第 73 回）から、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格の制限が無くなりました。会計学の科目だけを申し込む場合は、受験資格を証する書類の提出も要りません。税法科目（所得税法・法人税法など）はこれと違い、学識・資格・職歴のいずれか 1 つの要件が要ります。資格による受験資格には日商簿記検定 1 級合格と全経簿記検定上級合格が入っています。
受験手数料は申し込む科目数で決まります。簿記論・財務諸表論の 2 科目なら 5,500 円で、1 科目なら 4,000 円です。第 77 回の額は未発表です。
第 76 回から、全員に各科目の得点が通知される
これまでは、5 科目合格者には合格証書、一部科目合格者には合格した旨だけの結果通知書が届き、得点が知らされるのは合格点に達しなかった科目がある人だけでした。国税審議会は 2026 年 8 月 21 日に、第 76 回から 5 科目合格者と一部科目合格者にも得点を通知すると公表しています。第 76 回以降は、合格した科目でも何点だったかが分かります。 受かった科目の点差が見えるので、次に受ける科目の組み方を決めやすくなります。
私の場合：どの科目から、いつ始めるか
- 簿記や会計をこれから始める人：簿記論から。受験資格が要らないので、日商簿記 2 級や3 級を経由せずに申し込めます。ただし税法科目に進むときは学識・資格・職歴のどれかが要るので、日商簿記 1 級で資格要件を取っておく道もあります
- すでに日商簿記 2 級まで終わっている人：簿記論と財務諸表論の 2 科目同時。第 76 回の申込者は簿記論 26,001 人・財務諸表論 20,428 人（いずれも科目別の延人員）で、全体の申込者 45,954 人（実人員）に対し、会計学の 2 科目だけで延べ 46,429 人分の申込みが入っています。2 科目でも手数料は 5,500 円です
- 働きながら年 1 回に賭けたくない人：科目合格制なので 1 科目ずつでかまいません。一度に 5 科目を受ける必要はなく、合格科目が会計学 2 科目＋税法 3 科目の計 5 科目に達したときに合格者になります
- 年齢で迷っている人：令和 7 年度の合格率は 20 歳以下 35.4%・21〜25 歳 29.4% に対し、41 歳以上は 11.5% です（税理士試験全体・実人員）。上の世代ほど低いのは事実ですが、41 歳以上の合格者も 1,339 人います
向かない人
- 2026 年内に受験したい人。第 76 回は終わり、第 77 回は公告前です。熊本県の再試験も対象者が限られます
- 短期で 1 つの国家資格を取り切りたい人。税理士試験は 5 科目に達して初めて合格で、科目合格を積み上げる形です
- 税法科目から始めたい人。学識・資格・職歴のいずれかの受験資格が先に要ります
出典
- 税理士試験（国税庁）（確認日 2026-09-15）
- 令和8年度（第76回）税理士試験公告（国税審議会）（確認日 2026-09-15）
- 令和8年度（第76回）税理士試験公告（再試験）（国税審議会）（確認日 2026-09-15）
- 令和8年度（第76回）税理士試験（熊本県）の再試験実施について（予定）（PDF）（確認日 2026-09-15）
- 令和8年熊本地震発生に伴う熊本県（試験会場：グランメッセ熊本）における税理士試験の延期等について（PDF）（確認日 2026-09-15）
- 令和8年度（第76回）税理士試験結果の発表方法の変更について（PDF）（確認日 2026-09-15）
- 税理士試験の概要（国税庁）（確認日 2026-09-15）
- 税理士試験受験資格の概要（国税庁）（確認日 2026-09-15）
- 令和8年度（第76回）税理士試験受験案内（国税庁）（確認日 2026-09-15）
- 令和8年度（第76回）税理士試験 受験申込者数（PDF）（確認日 2026-09-15）
- 令和7年度（第75回）税理士試験結果（PDF）（確認日 2026-09-15）
- 令和6年度（第74回）税理士試験結果（PDF）（確認日 2026-09-15）
- 令和5年度（第73回）税理士試験結果（PDF）（確認日 2026-09-15）
- 令和4年度（第72回）税理士試験結果（国税庁）（確認日 2026-09-15）
- 令和3年度（第71回）税理士試験結果（国税庁）（確認日 2026-09-15）
- 大学院設置基準改正に伴う修士の学位取得による税理士試験科目免除の取扱いについて（国税審議会）（確認日 2026-09-15）
- スタディング 税理士講座 コース一覧（確認日 2026-09-15）
