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教育訓練給付の対象講座を検索する方法と給付額の上限【2026年10月】｜通信講座は「通信」にチェック

教育訓練給付の対象講座は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで検索できます。検索画面は初期状態で通学の3つだけにチェックが入っているため、通信講座を探すときは実施方法の「通信」にチェックを入れます。給付率と上限（一般は20％・上限10万円）、受講開始日と指定期間の関係、講座会社4社の修了の基準を公式ページの記載どおりに並べました。

更新公式ページの確認日 2026年10月16日試験手帖 編集部

ノート PC を使う人の手元
写真: Christin Hume（Unsplash）

編集部の結論: 教育訓練給付の対象講座は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で検索して探します。 通信講座を探すときは、検索画面の実施方法で「通信（郵送）」「通信（eラーニング）」にチェックを入れます。検索画面を開いた時点では、通学の3つだけにチェックが入っています。 講座が見つかったら、その講座の「指定期間」に受講開始日が入るかと、講座会社の修了の基準（得点の基準を数字で書いている3社では、添削・テストで60％〜80％以上）を確かめてから申し込みます。 一般教育訓練の給付は教育訓練経費の20％で、上限は10万円、4千円を超えない場合は支給されません。

紙の上に置かれた電卓とペン
写真: Aaron Lefler（Unsplash） （Unsplash License（商用利用可・帰属表示は任意））

教育訓練給付の対象講座は、どこで検索できるか

厚生労働省の「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」で検索します。厚生労働省の教育訓練給付金のページは、指定を受けている講座は「教育訓練講座検索システムで検索できます」と案内しています。検索画面「講座・スクールを探す」で使える項目は次のとおりです。

検索の項目 選べるもの（検索画面の表示）
フリーワード 学校名、講座名または分野・資格名（一部も可）。全角で、スペース区切りで最大3単語
実施方法 通学（昼間）・通学（夜間）・通学（土日）・通信（郵送）・通信（eラーニング）
地域・訓練期間・訓練経費 都道府県と地区（3つまで追加可）、訓練期間は3か月〜48か月、訓練経費は10万円〜240万円の範囲で指定
就職・在職者率、目標資格の取得率 10％刻みで指定（就職・在職者率は特定一般・専門実践のみ）
制度、分野・資格名 専門実践・特定一般・一般のどれか。制度によって選べる資格が変わる

トップページには「令和8年10月1日時点の情報です」とあり、掲載内容は教育訓練施設が厚生労働大臣あてに出した調査票などに基づくと書かれています。講座の内容は、受講前に施設へ直接確かめるよう求めています。

検索で見落としやすいのはどこか

1. 実施方法のチェックは、最初は通学だけに入っています。 編集部が2026年9月28日に「宅地建物取引士」で検索したところ、通学の3つにチェックが入った初期状態のままでは27件で、1ページ目にeラーニングの講座は出てきませんでした。通信の2つだけにチェックを入れ直すと16件になり、1ページ目の先頭に出る学校も変わりました。

2. 載っている講座が、いま指定中とは限りません。 検索システムは「指定期間中の講座のほか、指定開始前の講座も掲載しています」と書き、各講座の「詳細を見る」の「指定期間」の欄を見るよう案内しています。給付の対象になるのは、指定期間中に受講を開始した場合です。受講開始日は、通学制は所定の開講日、通信制は教材などの発送日です（ハローワークの一般教育訓練のリーフレット）。たとえばクレアールの対象講座一覧では、「簿記検定 マスター講座」の指定期間が令和8年10月1日～令和11年9月30日と載っています。

3. 同じ資格でも、対象になるのは決まったコースだけです。 フォーサイトの一覧は「宅地建物取引士 バリューセット1」のようにコース単位で指定番号を載せ、クレアールは簿記検定講座の申込みでは「コース名が【教育訓練給付制度対象】のコース」を選ぶよう書いています。

4. 「指定会社」というものはありません。 厚生労働省は、この制度は「教育訓練講座」を指定するもので会社を認定するものではなく、「指定教育訓練施設」や「指定会社」と称する勧誘に注意するよう呼びかけています。「先に給付金がもらえる」「受講すれば必ず支給される」といった説明も、不適正な勧誘の手口として挙げています。

給付はいくらで、いくらの講座から上限に届くか

講座の種類ごとの給付率と上限は、厚生労働省とハローワークのページの記載です。右の2列は、その率と上限から編集部が計算した境目です。

種類 給付率と上限（公式の記載） 上限に届く教育訓練経費 給付が0円になる教育訓練経費
一般教育訓練 20％（上限10万円） 50万円以上 2万円以下
特定一般教育訓練 40％（上限20万円）。資格取得等をし、修了後1年以内に雇用されると50％（上限25万円） 50万円以上 1万円以下
専門実践教育訓練 50％（年間上限40万円）。資格取得等＋雇用で70％（年間上限56万円）、さらに賃金が5％以上上がると80％（年間上限64万円） 1年あたり80万円以上 8千円以下

どの種類も、計算した額が「4千円を超えない場合は支給されません」。専門実践は最大3年間で、80％の場合の上限は192万円です（ハローワークのページ）。特定一般の50％と専門実践の80％は、令和6年10月1日以降に受講を始めた場合に限られます。

試算の例

  • クレアールの「簿記検定 2級パック」（一般教育訓練）は、一般価格53,000円に対して自己負担額42,400円と載っています。差の10,600円は、53,000円の20％にあたります
  • 教育訓練経費が60万円の一般教育訓練講座なら、20％は12万円ですが、上限の10万円までです
  • ユーキャンは、分割払いで講座修了までに支払った額が20,005円（状況により変動）以上でないと、支給最低額の4,000円を超えないため給付を受けられないと書いています

教育訓練経費に入るもの、入らないもの

一般教育訓練の教育訓練経費は、受講者が教育訓練実施者に払った「入学料および受講料（最大１年分）の合計」です（ハローワークの一般教育訓練のリーフレット）。

区分 リーフレットの記載
入らないもの 検定試験の受講料、必ずしも必要とされない補助教材費、補講費、行事参加費用、交通費、パソコンなどの器材の費用、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額
割引があるとき 割引後の額が教育訓練経費
還付があるとき 実施者・販売代理店・事業所などからの還付予定額（パソコンなどの無償提供を含む）を差し引く
足せるもの 受講開始日前1年以内に受けたキャリアコンサルティングの費用（2万円が上限）

雇用保険に何年入っていれば対象になるか

ハローワークのページと厚生労働省のリーフレットの記載をまとめると、次のとおりです。

条件 一般・特定一般教育訓練 専門実践教育訓練
初めて給付を受ける人の加入期間 1年以上 2年以上
2回目以降の人の加入期間 前回の受講開始日以降、3年以上 同じ
前回の支給からの間隔 受講開始日の前日から3年以内に支給を受けていたら対象外 同じ
離職している人 離職日の翌日から受講開始日までが1年以内（妊娠・出産・育児・疾病・負傷などで延長すると最大20年以内） 同じ

特定一般と専門実践は、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認をすることが要件です。受給資格があるかどうかは、ハローワークの「支給要件照会」で確かめられます（電話での照会は受け付けていません）。

講座会社ごとに、修了の基準と対象額はどう違うか

一般教育訓練の給付は講座を「修了」したときに出ます。修了の基準は講座会社ごとに決まっていて、各社の案内ページには次のように書かれています。

会社 修了の基準（公式の記載） 対象額から外れる・減るもの（公式の記載） 申込み時にすること
クレアール 提出する添削問題全てに60％以上の得点。下回った場合は再提出 教育ローンなどを使う場合は一括納付時の受講料が対象。割引後の額が基準 対象コースで表示されるチェック欄で「利用する」
アガルート 全講義の70％以上を視聴し、かつ指定の修了課題の得点が70％以上 特典（テキスト等物品・金券・ポイント等）は返還金明細書の額を差し引く。カード・教育クレジットは本人名義に限る この案内ページには記載なし
フォーサイト 受講期間内に確認テストを全回実施し、全回80点以上（何度でも挑戦可） 送料を除いた受講料のみ。全額返金保証制度と併用不可。会社名義は利用不可 「教育訓練給付制度」の項目で【希望する】
ユーキャン 必須課題を標準学習期間内にすべて提出し、修了課題の得点・評価が基準点以上。教材お届け後2週間以内に身分を証明する書類を提出 キャッシュレス決済でポイントを使った分は対象外。法人名義は利用不可 「給付金」の欄で「利用する」

修了の基準を得点の数字で書いているのはクレアール・アガルート・フォーサイトの3社です（ユーキャンは「基準点以上」とだけ書いています）。3社でいちばん低いのはクレアール（添削問題60％以上）、いちばん高いのはフォーサイト（確認テスト全回80点以上）です。フォーサイトは給付を使うと全額返金保証が使えないので、返金保証を目当てにする人は講座の返金制度・合格祝い金の条件比較も見てください。

教育訓練給付の対象にならないのは、どんな人か

  • 雇用保険の加入期間が、初めての利用で1年未満（専門実践は2年未満）の人
  • 今回の受講開始日の前日から3年以内に給付を受けた人、前回の受講開始日以降の加入期間が3年に満たない人
  • ユーキャンの案内ページによると、原則として自営業・公務員・現在1年以上無職の人

講座を決めたあとで対象コースと指定期間を一覧で確かめたい人には、クレアールの「教育訓練給付制度と対象講座」のページが見やすい作りです。コースごとに一般価格・自己負担額・指定番号・指定期間が並び、修了の基準（添削問題60％以上）は、得点を数字で書いている3社の中で最も低い数字です。

クレアールの給付制度対象講座を見る（公式サイト）

申し込んだ講座をやめたときの返金は、通信講座の途中解約と返金の比較にまとめています。

出典

出典

よくある質問

教育訓練給付金の対象講座の一覧はどこで見られますか？

厚生労働省の「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」で、学校名・講座名・分野・資格名のフリーワードや、実施方法・地域・訓練期間・訓練経費・制度の種類で検索できます。クレアールやフォーサイトのように、講座会社が自社の対象講座を指定番号と指定期間つきで載せているページもあります。

通信講座（eラーニング）でも教育訓練給付を受けられますか？

受けられる講座があります。検索システムの実施方法には「通信（郵送）」「通信（eラーニング）」があり、検索画面を開いた時点では通学の3つだけにチェックが入っているので、通信講座を探すときはチェックを入れ直します。通信制の受講開始日は教材などの発送日で、その日が講座の指定期間内であることが必要です（ハローワークの一般教育訓練のリーフレット）。

教育訓練給付金はいくらもらえますか？

一般教育訓練は教育訓練経費の20％（上限10万円）、特定一般教育訓練は40％（上限20万円。資格取得等をして1年以内に雇用されると50％・上限25万円）、専門実践教育訓練は50％（年間上限40万円）から最大80％（年間上限64万円）です。どの種類も、計算した額が4千円を超えない場合は支給されません。

試験に落ちても一般教育訓練の給付金は出ますか？

フォーサイトとユーキャンの案内ページは、受験の有無や合否は給付の条件ではなく、講座の修了の基準を満たせば給付を受けられると書いています。特定一般と専門実践の上乗せ分（50％・70％・80％）は、資格取得などが条件です。

この記事の更新

  • 2026年9月28日初版。厚生労働省の教育訓練講座検索システムの検索項目、3種類の給付率と上限、雇用保険の加入期間、教育訓練経費に入るもの・入らないもの、講座会社4社（クレアール・ユーキャン・フォーサイト・アガルート）の修了の基準を公式ページから作成
  • 2026年10月16日鮮度確認: 公式ページを開き直して照合。変わっていた2点を修正（検索システムの掲載情報の時点 令和8年9月18日→令和8年10月1日、クレアール「簿記検定 マスター講座」の指定期間 令和5年10月1日～令和8年9月30日→令和8年10月1日～令和11年9月30日）。給付率と上限（一般20％・上限10万円ほか）、4千円の下限、検索画面の初期チェック（通学3つ）、宅地建物取引士の検索件数（通学27件・通信16件）、4社の修了の基準は一致

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