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旅行業務取扱管理者の試験日は？総合は2026年10月25日・申込は終了｜3区分の受験料と合格率【2026年9月】

旅行業務取扱管理者は総合・国内・地域限定の 3 区分に分かれ、令和 8 年度（2026 年度）はどれも受験申込の受付が終わっています。残っているのは試験日だけで、地域限定が 9 月 27 日、総合が 10 月 25 日、国内は 9 月 3 日〜25 日の CBT 期間です。受験手数料は国内 8,000 円、総合 13,000 円、地域限定 5,500 円。令和 7 年度の合格率は国内 35.6％・総合 26.1％・地域限定 49.0％でした。3 区分の日程と受験料、合格点、国内から総合へ進むときの科目免除を、全国旅行業協会・日本旅行業協会・観光庁の公式ページからまとめました。

2026年9月21日 更新公式ページの確認日 2026年9月21日試験手帖 編集部

机の上の書類と電卓とペン
写真: Minh Đức（Unsplash）

旅行業務取扱管理者は総合・国内・地域限定の 3 区分に分かれていて、令和 8 年度（2026 年度）はどの区分も受験申込の受付が終わっています。残っているのは試験日だけで、地域限定が 9 月 27 日（日）、総合が 10 月 25 日（日）、国内は 9 月 3 日〜25 日の CBT 期間中です。 いまから準備する人が狙えるのは令和 9 年度です。旅行会社の国内だけを扱う営業所で選任されたいなら国内（受験手数料 8,000 円、全国 47 都道府県の CBT）、海外も扱うなら総合（同 13,000 円、年 1 回・8 試験地）、着地型の旅行商品だけを扱う事業者なら地域限定（同 5,500 円、東京と大阪のみ）を選んでください。総合を目指す人も、先に国内に受かっておくと受験科目が 2 つ減ります。

令和8年度に残っているのは試験日だけ

項目国内旅行業務取扱管理者総合旅行業務取扱管理者地域限定旅行業務取扱管理者
実施団体一般社団法人 全国旅行業協会（ANTA）一般社団法人 日本旅行業協会（JATA・観光庁長官試験事務代行機関）観光庁 参事官（旅行振興）付 地域限定旅行業務取扱管理者試験係
次回試験日2026-09-252026-10-252026-09-27
受験料受験手数料 8,000 円（非課税）＋システム利用料 660 円（税込）。受験手数料等は、いかなる理由があっても返還されない受験手数料 13,000 円（非課税）＋システム利用料 660 円（税込）。クレジットカード決済かコンビニエンスストア決済から選ぶ受験手数料 5,500 円（受験願書の収入印紙貼付欄に 5,500 円分の収入印紙を貼る）。試験を欠席しても返還はない
受験方式（CBT・筆記）CBT（全国 47 都道府県のテストセンターでパソコン受験）。受験期間内に日時と会場を選んで予約する。申込・受験は試験実施日程内において 1 回限り会場でのマークシート方式（HB か B の黒鉛筆・シャープペンシルとプラスチック消しゴムを持参）。試験地は北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・広島県・福岡県・沖縄県の 8 か所会場でのマークシート方式。試験地は東京都（昭和女子大学）と大阪府（大阪成蹊大学 相川キャンパス）の 2 か所のみ。受験願書の提出は郵送（簡易書留）に限られ、持参は受け付けない
受験資格受験資格の制限は特になし。ただし旅行業法第 11 条の 3 第 4 項により観光庁長官が期間を定めて受験させないこととした者は、その期間が経過するまで受験できない年齢、国籍等に関係なく受験できる。ただし旅行業法第 11 条の 3 第 4 項により受験を停止された者・合格を無効とされた者は、受験停止期間が経過するまで受験できない年齢、学歴、国籍等に関係なく受験できる。ただし旅行業法第 11 条の 3 第 4 項により観光庁長官が期間を定めて受験させないこととした者は、その期間が経過するまで受験できない

各社の公式ページで確認（最終更新 2026年9月21日）:

3 区分は実施団体が別々です。国内は全国旅行業協会、総合は観光庁長官の試験事務代行機関である日本旅行業協会、地域限定は観光庁が直接実施します。申込の締切も別で、令和 8 年度は国内が 7 月 15 日 23 時 59 分、地域限定が 7 月 31 日の消印、総合が 8 月 7 日で終わりました。国内試験について全国旅行業協会は「年 1 回、9 月頃に実施されます」「詳細は 6 月中〜下旬頃にホームページで公示されます」と案内しているので、令和 9 年度を受けるなら 6 月の公示から逆算することになります。日程は申し込む前に必ず実施団体の公式ページで確認してください。

自分はどの区分を受けるのか

選ぶ基準は「勤め先（または自分の事業）の営業所が、どこまでの旅行を扱うか」です。旅行業者は業務範囲に応じて、営業所ごとに地域限定・国内・総合のいずれかの試験に合格した者を 1 人（従業員が概ね 10 名以上の営業所では 2 名以上）選任する義務があります。

あなたの状況 受ける区分 決め手
海外旅行を扱う営業所で選任されたい 総合 3 区分のうち海外旅行実務があるのは総合だけ。ただし年 1 回・10 月の 8 試験地のみ
国内旅行だけを扱う営業所で選任されたい 国内 47 都道府県の CBT で受験日を選べる。受験手数料も総合の 6 割ほど
着地型の旅行商品だけを扱う／費用を抑えたい 地域限定 受験手数料 5,500 円。航空運送の約款と国内地理が出題範囲から外れる
旅行業界に就職・転職する予定で、まだ勤務先が決まっていない 国内 合格すれば総合の受験科目が 2 つ減る。地域限定でも免除は 1 科目

地域限定は試験地が東京都と大阪府の 2 か所しかなく、願書の郵送も 7 月中に終わります。地方に住んでいて移動が難しい人には、47 都道府県で受けられる国内の方が現実的です。

合格率は国内 35.6％、総合 26.1％、地域限定 49.0％

国内旅行業務取扱管理者：合格率の推移（令和3年度〜令和7年度）

42.6%33.4%令和3年度 42.6%令和4年度 34.9%令和5年度 36.5%令和6年度 33.4%令和7年度 35.6%42.6%34.9%36.5%33.4%35.6%令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度

直近の 令和7年度 は 35.6%。5 回分で最高は 42.6%（令和3年度）、最低は 33.4%（令和6年度）。数字は公式の公表値（出典は記事末尾）。

図は国内の合格率（全区分の合計）です。令和 3 年度の 42.6％から令和 4 年度に 34.9％へ下がり、その後は 33〜36％台で推移しています。令和 6 年度からは筆記試験が廃止されて全て CBT になりましたが、合格率は令和 6 年度 33.4％、令和 7 年度 35.6％と、方式が変わる前と同じ水準です。

区分をまたいで比べると、同じ年度でも数字の開きは大きくなります。令和 7 年度は地域限定が 49.0％（受験者 643 人・合格者 315 人）、国内が 35.6％（10,329 人・3,675 人）、総合が 26.1％（4,519 人・1,179 人）でした。

総合の 26.1％は、科目免除を使う人を含んだ全体の数字です。日本旅行業協会が公表している受験区分別の実施結果では、4 科目すべてを受ける受験区分Ａが受験者 1,948 人・合格者 227 人で 11.7％、約款だけを受ける受験区分Ｆが受験者 201 人・合格者 194 人で 96.5％と、84.8 ポイント違います。「総合の合格率は 26％」という数字をそのまま自分に当てはめると、初受験の難しさを読み違えます。

合格点は各科目 60％。海外旅行実務だけ 200 点満点

総合の合格点について、日本旅行業協会は実施結果に「合格点は各受験科目で満点の 60％以上です」と明記しています。満点は旅行業法令・約款・国内旅行実務が各 100 点、海外旅行実務だけが 200 点です。国内の合格点も「各科目とも 60 点以上」で、3 科目とも 100 点満点です。

つまり総合は、得意科目で稼いで不得意科目を補うことができません。海外旅行実務は満点が 2 倍あるぶん、落としたときの失点も大きくなります。令和 7 年度の合格率は、海外旅行実務が試験科目に入らない受験区分Ｄが 58.0％、同じくＦが 96.5％。海外旅行実務を受けるＡは 11.7％、Ｃは 5.9％、Ｅは 29.6％でした。

地域限定は年度によって満点が動きます。令和 7 年度は旅行業法令 100 点（4 点×25 問）、約款 96 点（4 点×24 問）、国内旅行実務 40 点（4 点×10 問）で、合格基準は法令 60 点以上かつ約款 58 点以上かつ国内旅行実務 24 点以上でした。

国内に受かると、総合は受験科目も受講料も減る

総合の受験区分は免除資格の有無でＡからＨまで 8 つに分かれます。国内の有資格者は区分Ｅ、地域限定の有資格者は区分Ｇになり、受験科目が減ります。講座の受講料も、国内有資格者向けのコースが別に用意されています。

ルート 総合での受験区分 受ける科目 対応する講座の受講料（税込）
初めて総合を受ける 区分Ａ 業法・約款・国内旅行実務・海外旅行実務 大原 121,000 円／フォーサイト 43,800 円
国内に合格済み 区分Ｅ 約款・海外旅行実務 大原 77,000 円／フォーサイト 28,800 円
地域限定に合格済み 区分Ｇ 約款・国内旅行実務・海外旅行実務 該当コースの掲載なし

第 1 時限の試験時間も、区分Ａの 80 分（業法と約款）に対して区分Ｅは 40 分（約款のみ）です。逆向きの免除はなく、日本旅行業協会は「『総合旅行業務取扱管理者試験』と『国内旅行業務取扱管理者試験』との相互免除はありません」と明記しています。総合で国内旅行実務に科目合格しても、国内試験の国内旅行実務は免除されません。

地域限定に合格しておくと、国内試験では免除Ｂ（法令が免除）を使えます。受験手数料 5,500 円の試験が、上位区分の受験科目を減らす足がかりになります。

令和8年度の総合は 10 月 25 日、試験地は 8 都道府県

総合旅行業務取扱管理者 の基本データ更新日 2026年9月21日

実施団体一般社団法人 日本旅行業協会（JATA・観光庁長官試験事務代行機関）
公式サイトhttps://www.jata-net.or.jp/seminar/
次回試験日2026-10-25
試験日程（次回・過去）
回試験日申込期間合格発表
令和8年度（2026）2026-10-25（集合 10 時 30 分・10 時開場予定）2026-07-16〜08-07（インターネット申請のみ）2026-12-10（予定）
受験料受験手数料 13,000 円（非課税）＋システム利用料 660 円（税込）。クレジットカード決済かコンビニエンスストア決済から選ぶ
受験資格年齢、国籍等に関係なく受験できる。ただし旅行業法第 11 条の 3 第 4 項により受験を停止された者・合格を無効とされた者は、受験停止期間が経過するまで受験できない
出題形式・合格基準受験区分はＡ〜Ｈの 8 つ。全科目受験（区分Ａ）は第 1 時限 11:00〜12:20（80 分・業法と約款）と第 2 時限 13:30〜15:30（120 分・国内旅行実務と海外旅行実務）。合格点は各受験科目で満点の 60％以上
合格率（年度・回別）
年度実施日受験者数合格者数合格率
令和7年度（2025）2025-10-264519117926.1%
令和6年度（2024）2024-10-274680132028.2%
令和5年度（2023）2023-10-224699105022.3%
令和4年度（2022）公式に掲載なし5266166231.6%
出題範囲と配点（公式）
科目満点合格点
①旅行業法令100 点満点の 60％以上
②約款100 点満点の 60％以上
③国内旅行実務100 点満点の 60％以上
④海外旅行実務200 点満点の 60％以上
受験方式（CBT・筆記）会場でのマークシート方式（HB か B の黒鉛筆・シャープペンシルとプラスチック消しゴムを持参）。試験地は北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・広島県・福岡県・沖縄県の 8 か所
免除・一部免除（公式）国内旅行業務取扱管理者の有資格者は受験区分Ｅ（業法と国内旅行実務が免除、受験は約款と海外旅行実務）。地域限定旅行業務取扱管理者の有資格者は受験区分Ｇ（業法が免除）。科目合格制度は国内旅行実務・海外旅行実務にのみ適用され、翌年度の試験に限り当該科目の受験が免除される。国内試験との相互免除はない
注意受験票は 2026-09-28 以降にマイページへ掲載される（郵送はない）。遅刻は各時限の試験開始後 30 分以内まで。第 1 時限を欠席すると第 2 時限は受験できない。合格証書はマイページからダウンロードする（郵送はない）

出典:

集合は 10 時 30 分で、開場は 10 時の予定です。遅刻が認められるのは各時限の試験開始後 30 分以内までで、第 1 時限を欠席すると第 2 時限は受験できません。受験票は 9 月 28 日以降にマイページへ掲載され、郵送はありません。印刷するかスマートフォンのスクリーンショットを用意して持参します。試験結果の発表は 12 月 10 日の予定で、合格証書もマイページからダウンロードする方式です。

東京都は立教大学 池袋キャンパスと明治学院大学 白金キャンパスの 2 会場がありますが、受験者が会場を選ぶことはできません。

国内は CBT で、決まった「試験日」がない

国内旅行業務取扱管理者 の基本データ更新日 2026年9月21日

実施団体一般社団法人 全国旅行業協会（ANTA）
公式サイトhttps://www.anta.or.jp/exam/
次回試験日2026-09-25
試験日程（次回・過去）
回試験日申込期間合格発表
令和8年度（2026）2026-09-03〜09-25 のうち受験者が選んだ日時2026-06-18 10:00〜07-15 23:59（免除申請者の試験申込は 07-23 23:59 まで）2026-10-16（11 時頃・予定）
受験料受験手数料 8,000 円（非課税）＋システム利用料 660 円（税込）。受験手数料等は、いかなる理由があっても返還されない
受験資格受験資格の制限は特になし。ただし旅行業法第 11 条の 3 第 4 項により観光庁長官が期間を定めて受験させないこととした者は、その期間が経過するまで受験できない
出題形式・合格基準受験区分は全科目（3 科目・120 分）／免除Ａ（法令・約款・80 分）／免除Ｂ（約款・国内旅行実務・80 分）／免除Ｃ（約款・40 分）の 4 つ。合格点は各科目とも 60 点以上
合格率（年度・回別）
年度実施日受験者数合格者数合格率
令和7年度（2025）2025-09-04〜09-2610329367535.6%
令和6年度（2024）2024-09-05〜09-2710943366033.4%
令和5年度（2023）2023-09-038960327036.5%
令和4年度（2022）2022-09-048945312534.9%
令和3年度（2021）2021-09-0510569449842.6%
出題範囲と配点（公式）
科目配点（令和7年度の出題例）合格点
①旅行業法及びこれに基づく命令4 点×25 問＝100 点60 点以上
②旅行業約款、運送約款及び宿泊約款4 点×25 問＝100 点60 点以上
③国内旅行実務4 点×12 問、2 点×26 問＝100 点60 点以上
受験方式（CBT・筆記）CBT（全国 47 都道府県のテストセンターでパソコン受験）。受験期間内に日時と会場を選んで予約する。申込・受験は試験実施日程内において 1 回限り
免除・一部免除（公式）免除Ａ＝国内旅行実務（令和 7・8 年度の国内旅行業務取扱管理者研修修了者、または令和 7 年度試験の科目合格者）。免除Ｂ＝法令（地域限定旅行業務取扱管理者試験の資格取得者）。免除Ｃ＝法令と国内旅行実務（両方に該当する者）。総合試験との相互免除はない
注意受験期間・受験手数料・申込期間は毎年 6 月中〜下旬頃に協会のホームページで公示される。電卓、携帯電話、腕時計、筆記用具を含むすべての所持品は試験室に持ち込めない。合格者には 2026-10-30（予定）に合格証書が簡易書留郵便で届く

出典:

令和 6 年度から筆記試験は廃止され、すべて CBT に統一されました。全国 47 都道府県のテストセンターから会場と日時を選べる一方、申込と受験は試験実施日程内で 1 回限りです。不合格でもその年度のうちに受け直せる方式ではありません。

持ち物の制限は会場受験より厳しく、電卓、携帯電話、腕時計、筆記用具を含むすべての所持品を試験室に持ち込めません。問題も受験者ごとに異なるため持ち帰りはできず、協会は試験期間の終了後に出題例と正解・配点を公表しています。10 名以上の団体受験制度は令和 6 年度で終了し、いまは個別に申し込みます。

地域限定は東京と大阪だけ、受験料は 5,500 円

地域限定旅行業務取扱管理者 の基本データ更新日 2026年9月21日

実施団体観光庁 参事官（旅行振興）付 地域限定旅行業務取扱管理者試験係
公式サイトhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/ryokogyoho/chiikigenteikanrisha.html
次回試験日2026-09-27
試験日程（次回・過去）
回試験日申込期間合格発表
令和8年度（2026）2026-09-27（全科目 13:30〜15:30、免除１・免除２ 14:10〜15:30）2026-07-06〜07-31 の消印（簡易書留の郵送のみ）2026-11-13（予定）
受験料受験手数料 5,500 円（受験願書の収入印紙貼付欄に 5,500 円分の収入印紙を貼る）。試験を欠席しても返還はない
受験資格年齢、学歴、国籍等に関係なく受験できる。ただし旅行業法第 11 条の 3 第 4 項により観光庁長官が期間を定めて受験させないこととした者は、その期間が経過するまで受験できない
出題形式・合格基準受験区分は全科目（3 科目・120 分）／免除１（法令・約款・80 分）／免除２（法令と宿泊約款以外の約款・80 分）。約款は航空運送に係る運送約款、国内旅行実務は本邦内の地理等に関する知識が出題範囲から外れる
合格率（年度・回別）
年度実施日受験者数合格者数合格率
令和7年度（2025）2025-09-2864331549.0%
令和6年度（2024）2024-09-2954623142.3%
令和5年度（2023）2023-09-0337715340.6%
出題範囲と配点（公式）
科目配点（令和7年度）合格基準（令和7年度）
①旅行業法及びこれに基づく命令4 点×25 問＝100 点60 点以上
②旅行業約款、運送約款及び宿泊約款4 点×24 問＝96 点58 点以上
③国内旅行実務4 点×10 問＝40 点24 点以上
受験方式（CBT・筆記）会場でのマークシート方式。試験地は東京都（昭和女子大学）と大阪府（大阪成蹊大学 相川キャンパス）の 2 か所のみ。受験願書の提出は郵送（簡易書留）に限られ、持参は受け付けない
免除・一部免除（公式）免除１＝令和 7 年度の地域限定試験で「国内旅行実務」の合格点を得た者。免除２＝令和 7 年度または令和 8 年度の地域限定旅行業務取扱管理者研修の課程を修了した者。根拠となる証書の写しを受験願書に添えて申請する
注意受験票は 2026-09-07（予定）に普通郵便で発送される。試験結果は 2026-11-13（予定）に郵送されるとともに観光庁のホームページに掲載される。願書の提出後は希望試験地を変更できない

出典:

3 区分で唯一、いまも受験願書の郵送で申し込む試験です。願書に 5,500 円分の収入印紙を貼り、簡易書留で観光庁へ送ります。受験票は 9 月 7 日に普通郵便で発送され、9 月 14 日までに届かない場合は 9 月 15 日から 17 日の間に電話で連絡する決まりです。

出題範囲は 3 区分で最も狭く、約款から航空運送に係る運送約款が、国内旅行実務から本邦内の地理等に関する知識が外れます。受験者数は令和 7 年度で 643 人と、国内の 16 分の 1 ほどの規模です。

独学で足りる人と、講座が向く人

項目国内旅行業務取扱管理者試験コース（2027年試験対策）総合旅行業務取扱管理者試験コース（2027年試験対策）総合旅行合格コース Web通信（2026年受験対策）総合旅行業務取扱管理者合格講座（2026年合格目標）
提供元フォーサイトフォーサイト資格の大原LEC東京リーガルマインド
受講料28,800 円（税込・送料別）43,800 円（税込・送料別）。科目免除コースは 28,800 円、デジタルプランは 29,800 円（税込・送料無料）121,000 円（税込）72,600 円（税込・通信 Web の 4 科目一括）
受講料の要点一般教育訓練給付金対象。分割は月々 2,400 円から（分割手数料無料）。受講期間は 2027 年度本試験実施期間最終日の前日まで一般教育訓練給付金対象。分割は月々 3,650 円から（分割手数料無料）。受講期間は 2027 年度本試験実施期間最終日の前日まで国内旅行業務取扱管理者の有資格者向けは 77,000 円。教材学習中心のコンパクト総合旅行合格コースは 36,300 円、その国内有資格者向けは 27,500 円（いずれも Web 通信・税込）科目ごとの購入も可能で、旅行業法 8,800 円、約款 11,000 円、国内旅行実務 26,400 円、海外旅行実務 27,500 円（いずれも税込）。国内旅行業務取扱管理者合格講座は 2026-09-21 時点で購入できる商品がない
教材・講義時間（公式）テキスト 4 冊、問題集 6 冊、再現問題（国内）、演習ノート、模擬試験（国内）1 回分テキスト 7 冊、問題集 9 冊、再現問題（国内・総合）、演習ノート、模擬試験（国内・総合）各 1 回分コース一覧に回数の掲載なし。コンパクト総合旅行合格コースは教材＋直前対策 Web 講義 6 回全 54 回・合計 81 時間（90 分／回）。旅行業法 5 回、旅行業約款 7 回、国内旅行実務 20 回、海外旅行実務 22 回。テキスト 6 冊は受講料込み
質問・サポート（公式）無料質問 10 回無料質問 15 回コース生無料特典あり（内容はコース詳細ページに掲載）公式の講座ページに掲載なし

各社の公式ページで確認（最終更新 2026年9月21日）:

編集部の結論は、令和 9 年度の国内を狙うならフォーサイトの国内旅行業務取扱管理者試験コース 28,800 円です。上の 3 社を見た範囲では、2027 年試験対策の国内向け講座を売っているのはフォーサイトだけでした。LEC の国内旅行業務取扱管理者合格講座は購入できる商品が無く、資格の大原のコースリストに並ぶのは 2026 年受験対策だけです。一般教育訓練給付金の対象でもあります。

総合を初学から狙う場合は、受講料だけなら資格の大原のコンパクト総合旅行合格コース 36,300 円が安く、映像講義を通しで見たいなら LEC の合格講座（全 54 回・81 時間）72,600 円、教材と eラーニングをまとめたいならフォーサイトの総合コース 43,800 円という並びになります。ただし大原と LEC のこれらは 2026 年受験対策・2026 年合格目標のコースです。

独学で足りるのは、旅行会社に勤めていて約款と実務を日常的に扱っている人と、地域限定のように出題範囲が狭い区分を受ける人です。講座が向くのは、海外旅行実務のように満点 200 点の科目を独学で 6 割に乗せる自信がない人と、1 年以上先の試験まで学習計画を人に引いてもらいたい人です。

講座が向かないのは、令和 8 年度の試験をこれから申し込もうとしている人です。3 区分とも受付は終わっていて、いま買える講座の多くは次年度向けです。フォーサイトの受講期間も「2027 年度本試験実施期間最終日の前日まで」と定められています。

フォーサイトの旅行業務取扱管理者講座（国内 28,800 円）を見る（公式サイト）

申込先は区分ごとに異なります。国内は全国旅行業協会の受験案内、総合は日本旅行業協会の試験ページ、地域限定は観光庁の試験ページから手続きします。

出典

よくある質問

旅行業務取扱管理者の次の試験日はいつですか

令和 8 年度（2026 年度）は、地域限定が 9 月 27 日（日）、総合が 10 月 25 日（日）です。国内は CBT 方式で、9 月 3 日（木）から 25 日（金）までのうち受験者が選んだ日時に行われます。3 区分とも受験申込の受付は終わっていて、次に申し込めるのは令和 9 年度です。

受験料はいくらですか

国内が受験手数料 8,000 円（非課税）とシステム利用料 660 円（税込）、総合が受験手数料 13,000 円（非課税）とシステム利用料 660 円（税込）、地域限定が受験手数料 5,500 円（受験願書に収入印紙を貼付）です。いずれも支払い後の返還はありません。

合格率はどのくらいですか

令和 7 年度は、国内が受験者 10,329 人・合格者 3,675 人で 35.6％、総合が受験者 4,519 人・合格者 1,179 人で 26.1％、地域限定が受験者 643 人・合格者 315 人で 49.0％でした。総合のうち 4 科目すべてを受ける受験区分Ａに限ると 11.7％です。

総合と国内はどちらから受けるべきですか

海外旅行を扱う営業所で選任されたい人も、先に国内に合格しておくと総合が受験区分Ｅになり、業法と国内旅行実務が免除されて約款と海外旅行実務の 2 科目だけになります。講座の受講料も、資格の大原で 121,000 円が 77,000 円に、フォーサイトで 43,800 円が 28,800 円に下がります。

この記事の更新

  • 2026年9月21日初版。令和8年度の3区分の試験日・申込期間・受験手数料・試験地、合格点と配点、令和3〜7年度の受験者数と合格率、科目免除の対応、各社の受講料を全国旅行業協会・日本旅行業協会・観光庁・各社の公式ページで確認

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